中野洋昌 (公明党)国土交通大臣

2025年3月24日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 45 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 120 発言)

お答えを申し上げます。

これは、一般的に様々な企業がということにもなってまいりますが、民間の企業等が施設を設置するに当たりましては、やはりその施設の周辺の災害のリスクでございますとか、あるいは水環境の保全等を考慮することが重要であるというふうに考えております。

災害リスクの観点で申しますと、近年、気候変動等の影響で水災害が激甚化、頻発化しておりますので、産業廃棄物焼却場に限らず、施設を建設をする際に、施設周辺の災害リスク、あらかじめ考慮していただく必要がございます。国や都道府県が市町村と連携をして、浸水や土砂災害等のリスク情報を今公表しているというところであります。

そして、水環境の保全や水利用の観点で申しますと、河川からの取水を行おうとする場合には、河川環境への影響や既存の利水者の取水への影響等が生じるおそれがあることから、国や自治体など河川管理者と十分に協議をした上で取水の申請を行い、許可を得る必要がございます。

ですので、やはり、いずれにしても、河川の管理者あるいはその地域の関係者の方が一体となって、こうした治水、水利用、環境など様々な面について日頃から話し合っていただくということが大変に重要であるというふうにも考えておりますので、引き続き、国土交通省として、必要な情報の提供でありますとか技術的な助言等を行ってまいりたいというふうに考えております。

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