中野洋昌 (公明党)国土交通大臣

2025年3月24日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 31 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 120 発言)

森屋委員から、国も積極的にしっかりとやっていくべきだという、そういう御趣旨かと思います。

人流、物流ということで二点角度あろうかと思いますので、少し二点答弁させていただきますと、そもそもJR北海道が担う鉄道ネットワーク、委員御指摘のとおり、人流及び物流の両面において、北海道経済であるとか、あるいは生活の維持発展、大変重要なものであります。

他方、北海道は大変に広い、広大であります。人口密度も小さい、冬場の自然環境も極めて厳しい、いろんな条件があります。大量輸送という鉄道の特性というのがやはり発揮しにくい、鉄道ネットワークの維持が容易ではない、こういう地域性もございます。やはり、維持に当たっては、JR北海道と地域が一体となった取組が必要であるというふうには考えております。

人流のところの、JR北海道の路線のうち、今、利用が少なく鉄道を持続的に維持する仕組みが必要な、いわゆる黄線区がございます。これは、地域の関係者の皆様と一体になって利用の促進やコストの削減に取り組み、今、令和八年度末、二〇二六年度末までに線区ごとに抜本的な改善方策を確実に取りまとめるように求めているというところでございます。これはしっかりやっていただくということかと思っております。

北海道庁や沿線の自治体、JR北海道等による地域での議論というものが進められております。しっかり国もやはり積極的にという御指示でございます。国もやはり積極的に参画をいたしまして、他の事例、他の地域の事例、活用できる支援策の紹介、助言等をしっかり行う、地域の取組を後押しをしてまいりたいというふうに考えております。

物流の点で申し上げますと、北海道新幹線の札幌延伸に伴いまして並行在来線としてJR北海道の経営から分離される函館線のうちの北海道と本州を結ぶ青函トンネルと直結をする函館―長万部間、いわゆる海線の議論がございます。これは貨物鉄道にとって重要な路線となっておりますので、ここにつきましては、地元での旅客の輸送の議論と並行して、国土交通省と北海道庁が連携をして今有識者検討会議設置をしておりますので、これ、全国的な観点から鉄道物流の在り方に関する議論を進めているということでございますので、しっかり国土交通省として、人流、物流双方を含む北海道の鉄道ネットワークの在り方につきましては、北海道庁等の地域の関係者ともしっかり連携をして、議論を深めてまいりたいというふうに思っております。

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