お答えいたします。
ただいま委員御紹介いただきました簡易型ＤＣは、残念ながら実績がない、企業ニーズにマッチしなかったということでございますが、一方で、その手続の簡素化のニーズはあるということでございますので、今回の法案では、一部添付書類の省略など、簡易型ＤＣで簡素化した手続の一部を企業型ＤＣにも反映するということで、中小企業でもより取り組みやすい環境を整えたいと思っています。これが一点でございます。
また、ｉＤｅＣｏでございますけれども、ｉＤｅＣｏ＋でございますが、ｉＤｅＣｏ＋については、企業年金を実施していない従業員三百人以下の事業主が従業員の老後の所得保障に向けた支援を行うことができるよう、ｉＤｅＣｏに加入する従業員の掛金に追加的に拠出するものでございますが、二〇二五年三月末時点で八千八百四十七事業主が実施されておりまして、対象者の方は五万六千二十四人ということでございます。
このｉＤｅＣｏ＋につきましては、関係団体から、福利厚生を充実させる余力が低い中小企業に対しては、これが、ｉＤｅＣｏ＋が非常に有用だということで、そのｉＤｅＣｏ＋の拠出限度額を企業年金と同水準に引上げしてほしいといった要望もいただいていたところでございます。つまり、拠出限度額が低いと追加拠出する余地が低いという意味だと思っています。
このため、企業年金がない方のｉＤｅＣｏの拠出限度額については、令和七年度税制改正におきまして、月額二・三万円から六・二万円への引上げの方針が決定されたところでございます。この拠出限度額はｉＤｅＣｏ＋においても同様に活用ができるものでございます。
こうした内容も含めまして、ｉＤｅＣｏ＋の更なる普及に向けた広報が重要と考えておりますので、商工会議所、中小企業団体等と連携した説明会、セミナーの開催、パンフレットの作成、配布などに引き続きしっかり取り組んでいきたいと、このように考えております。
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新妻秀規(公明)
是非とも分かりやすい情報発信をポイントポイントでお願いしたいと思います。
続きまして、国民年金保険料の納付期間の延長に係る判断と負担軽減策について、これも大臣に伺います。
現在、二十歳から六十歳までの四十年間と定められている納付期間を六十五歳までの四十五年間に延長する案が検討されておりました。この延長によって全加入者の年金額が増え、単純計算で給付水準は約一・一二五倍に向上するメリットがあると試算をされております。一方で、自営業者やフリーランスなどの第一号被保険者には、六十歳以降五年間で約百万円もの追加保険料の負担が生じ、特に低所得の方には重い負担増と…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今委員おっしゃったように、国民の方々の理解と納得をいただいた上で進めていくということが大変重要だと考えています。
その上で申しますと、健康寿命が延伸し、高齢者の方々の就労が進む中で、基礎年金の保険料拠出期間を延長することについては、基礎年金の給付水準を向上させるための一つの有力な方策であると考えております。
今回の法案にはこの措置についての検討規定も盛り込まれておりまして、今後、この次の財政検証の結果も踏まえながら、仮にこの措置を実施する場合には、社会保障審議会年金部会での議論や与党、国会での御議論も踏まえて決定されるものと考えております。
年金制…
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71新妻秀規(公明)
やはり、分かりやすい情報の発信が極めて重要ですし、また、産業界とも連携をした、産業界の理解を是非とも促すような、そうした取組は重要かと思いますので、是非とも前向きに進めていただきたいと思います。
続いて、中小企業における企業年金の導入促進における課題と対応方針について、これは参考人にお伺いをいたします。
年金制度の隙間を埋めて、全ての働く人が安心して老後に備えられる制度設計がこれは急務と考えております。
現在、中小企業における企業年金の導入率は依然として低く、パートタイムや有期雇用などの非正規労働者が企業年金から漏れているのが実情と承知をしておりま…
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- （上の発言）
72間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
ただいま委員御紹介いただきました簡易型ＤＣは、残念ながら実績がない、企業ニーズにマッチしなかったということでございますが、一方で、その手続の簡素化のニーズはあるということでございますので、今回の法案では、一部添付書類の省略など、簡易型ＤＣで簡素化した手続の一部を企業型ＤＣにも反映するということで、中小企業でもより取り組みやすい環境を整えたいと思っています。これが一点でございます。
また、ｉＤｅＣｏでございますけれども、ｉＤｅＣｏ＋でございますが、ｉＤｅＣｏ＋については、企業年金を実施していない従業員三百人以下の事業主が従業員の老後の所得保障に向けた支援を行うことができるよう、ｉＤｅＣｏに加入する従業員の掛金に追加的に拠出するものでございますが、二〇二五年三月末時点で八千八百四十七事業主が実施されておりまして、対象者の方は五万六千二十四人ということでございます。
このｉＤｅＣｏ＋につきましては、関係団体から、福利厚生を充実させる余力が低い中小企業に対しては、これが、ｉＤｅＣｏ＋が非常に有用だということで、そのｉＤｅＣｏ＋の拠出限度額を企業年金と同水準に引上げしてほしいといった要望もいただいていたところでございます。つまり、拠出限度額が低いと追加拠出する余地が低いという意味だと思っています。
このため、企業年金がない方のｉＤｅＣｏの拠出限度額については、令和七年度税制改正におきまして、月額二・三万円から六・二万円への引上げの方針が決定されたところでございます。この拠出限度額はｉＤｅＣｏ＋においても同様に活用ができるものでございます。
こうした内容も含めまして、ｉＤｅＣｏ＋の更なる普及に向けた広報が重要と考えておりますので、商工会議所、中小企業団体等と連携した説明会、セミナーの開催、パンフレットの作成、配布などに引き続きしっかり取り組んでいきたいと、このように考えております。
73新妻秀規(公明)
是非お願いします。
続いて、ｉＤｅＣｏ加入年齢の拡大への広報と金融機関への指導方針、また七十歳以降の運用について伺います。
個人型確定拠出年金、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢が今回の改正で六十五歳未満から七十歳未満まで拡大されましたが、これに伴って制度の周知、広報や取扱い金融機関への指導はどのように行われているのか、あわせて、七十歳を超えても運用継続を希望する方への今後の対応策について方針をお聞かせください。
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74間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
今回の法案では、御指摘のように、ｉＤｅＣｏにつきまして、誰もが長期的に老後資産が形成できるように加入可能年齢の上限を七十歳未満に引き上げることを提案しております。この加入可能年齢の上限の引上げによってｉＤｅＣｏを活用する選択肢が拡大するというふうに考えています。
高齢期に向けた資産運用は、個々人の家計や資産、就労などの状況を踏まえた上で、御自身のライフステージに応じて行っていただくということが大事だというふうに思っておりまして、今回の改正内容につきましても、Ｊ―ＦＬＥＣ、金融経済教育推進機構でございますが、そういったところとも連携…
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75新妻秀規(公明)
是非周知に努めてください。
次に、無年金、低年金をなくすための対応について、これは大臣に伺います。
かつて年金の受給資格期間は二十五年と定められておりましたが、これが平成二十九年の制度改正で受給資格期間が二十五年から十年間に短縮され、一定の救済が図られました。なお、社会保障審議会の年金部会では、保険料の納付意欲のある方の年金受給権を確保するため、新たに六十五歳に達する世代でも特例で任意加入できるよう、制度、いわゆる高齢任意加入の延長を行う方針が示されております。
それでもなお、経済的な理由などで必要な納付期間を満たせず、将来的に年金を受け取れない高…
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