やはり、分かりやすい情報の発信が極めて重要ですし、また、産業界とも連携をした、産業界の理解を是非とも促すような、そうした取組は重要かと思いますので、是非とも前向きに進めていただきたいと思います。
続いて、中小企業における企業年金の導入促進における課題と対応方針について、これは参考人にお伺いをいたします。
年金制度の隙間を埋めて、全ての働く人が安心して老後に備えられる制度設計がこれは急務と考えております。
現在、中小企業における企業年金の導入率は依然として低く、パートタイムや有期雇用などの非正規労働者が企業年金から漏れているのが実情と承知をしております。
政府は、中小企業向けに簡易型ＤＣ制度やｉＤｅＣｏ＋、中小事業主の掛金納付制度を導入いたしました。簡易型ＤＣ制度は、設立条件をある程度パッケージ化することで必要書類を削減して設立手続を簡素化し、制度運営について負担も少ないものにするなど、中小企業向けのシンプルな制度設計とした年金制度であります。ｉＤｅＣｏ＋、この中小事業主掛金納付制度は、企業年金を実施していない従業員数三百名以下の事業主が、ｉＤｅＣｏに加入している従業員の掛金に上乗せをして掛金を拠出できる制度です。従業員の老後を豊かにできることに加え、事業主が拠出した掛金は全額が損金算入されるというメリットもございます。
しかし、この簡易型ＤＣ制度、創設以来、利用実績がなく、ｉＤｅＣｏ＋も導入事業主が約七千四百社にとどまっております。このままでは多くの労働者が公的年金だけに頼らざるを得ず、老後の生活に不安を抱きかねません。昨日の参考人質疑でも、伊藤仁参考人が、ｉＤｅＣｏ＋は重要な制度であるとの御発言もあったところであります。
ここで、簡易型ＤＣ、簡易企業型年金の導入実績がないことを踏まえ、企業年金の導入促進策としてｉＤｅＣｏ＋の活用の現状と課題についてお聞かせください。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
先ほどのやり取りとも関連しますが、少し丁寧に御説明をさせていただきます。
公的年金制度では、平成十六年の制度改正で、将来世代の負担が過重にならないよう保険料の上限を定めるとともに、その負担の範囲内で長期的な給付と負担のバランスを確保する仕組みとしてマクロ経済スライドを導入しておりまして、この仕組みの下で着実に年金を受給していくということが基本だというふうに考えております。
その上で、昨年公表いたしました財政検証では、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースにおいて、今回の法案と同様の適用拡大を織り込むと、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用…
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新妻秀規(公明)
是非とも分かりやすい情報発信をポイントポイントでお願いしたいと思います。
続きまして、国民年金保険料の納付期間の延長に係る判断と負担軽減策について、これも大臣に伺います。
現在、二十歳から六十歳までの四十年間と定められている納付期間を六十五歳までの四十五年間に延長する案が検討されておりました。この延長によって全加入者の年金額が増え、単純計算で給付水準は約一・一二五倍に向上するメリットがあると試算をされております。一方で、自営業者やフリーランスなどの第一号被保険者には、六十歳以降五年間で約百万円もの追加保険料の負担が生じ、特に低所得の方には重い負担増と…
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70福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今委員おっしゃったように、国民の方々の理解と納得をいただいた上で進めていくということが大変重要だと考えています。
その上で申しますと、健康寿命が延伸し、高齢者の方々の就労が進む中で、基礎年金の保険料拠出期間を延長することについては、基礎年金の給付水準を向上させるための一つの有力な方策であると考えております。
今回の法案にはこの措置についての検討規定も盛り込まれておりまして、今後、この次の財政検証の結果も踏まえながら、仮にこの措置を実施する場合には、社会保障審議会年金部会での議論や与党、国会での御議論も踏まえて決定されるものと考えております。
年金制…
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- （上の発言）
71新妻秀規(公明)
やはり、分かりやすい情報の発信が極めて重要ですし、また、産業界とも連携をした、産業界の理解を是非とも促すような、そうした取組は重要かと思いますので、是非とも前向きに進めていただきたいと思います。
続いて、中小企業における企業年金の導入促進における課題と対応方針について、これは参考人にお伺いをいたします。
年金制度の隙間を埋めて、全ての働く人が安心して老後に備えられる制度設計がこれは急務と考えております。
現在、中小企業における企業年金の導入率は依然として低く、パートタイムや有期雇用などの非正規労働者が企業年金から漏れているのが実情と承知をしております。
政府は、中小企業向けに簡易型ＤＣ制度やｉＤｅＣｏ＋、中小事業主の掛金納付制度を導入いたしました。簡易型ＤＣ制度は、設立条件をある程度パッケージ化することで必要書類を削減して設立手続を簡素化し、制度運営について負担も少ないものにするなど、中小企業向けのシンプルな制度設計とした年金制度であります。ｉＤｅＣｏ＋、この中小事業主掛金納付制度は、企業年金を実施していない従業員数三百名以下の事業主が、ｉＤｅＣｏに加入している従業員の掛金に上乗せをして掛金を拠出できる制度です。従業員の老後を豊かにできることに加え、事業主が拠出した掛金は全額が損金算入されるというメリットもございます。
しかし、この簡易型ＤＣ制度、創設以来、利用実績がなく、ｉＤｅＣｏ＋も導入事業主が約七千四百社にとどまっております。このままでは多くの労働者が公的年金だけに頼らざるを得ず、老後の生活に不安を抱きかねません。昨日の参考人質疑でも、伊藤仁参考人が、ｉＤｅＣｏ＋は重要な制度であるとの御発言もあったところであります。
ここで、簡易型ＤＣ、簡易企業型年金の導入実績がないことを踏まえ、企業年金の導入促進策としてｉＤｅＣｏ＋の活用の現状と課題についてお聞かせください。
72間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
ただいま委員御紹介いただきました簡易型ＤＣは、残念ながら実績がない、企業ニーズにマッチしなかったということでございますが、一方で、その手続の簡素化のニーズはあるということでございますので、今回の法案では、一部添付書類の省略など、簡易型ＤＣで簡素化した手続の一部を企業型ＤＣにも反映するということで、中小企業でもより取り組みやすい環境を整えたいと思っています。これが一点でございます。
また、ｉＤｅＣｏでございますけれども、ｉＤｅＣｏ＋でございますが、ｉＤｅＣｏ＋については、企業年金を実施していない従業員三百人以下の事業主が従業員の老後…
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73新妻秀規(公明)
是非お願いします。
続いて、ｉＤｅＣｏ加入年齢の拡大への広報と金融機関への指導方針、また七十歳以降の運用について伺います。
個人型確定拠出年金、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢が今回の改正で六十五歳未満から七十歳未満まで拡大されましたが、これに伴って制度の周知、広報や取扱い金融機関への指導はどのように行われているのか、あわせて、七十歳を超えても運用継続を希望する方への今後の対応策について方針をお聞かせください。
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74間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
今回の法案では、御指摘のように、ｉＤｅＣｏにつきまして、誰もが長期的に老後資産が形成できるように加入可能年齢の上限を七十歳未満に引き上げることを提案しております。この加入可能年齢の上限の引上げによってｉＤｅＣｏを活用する選択肢が拡大するというふうに考えています。
高齢期に向けた資産運用は、個々人の家計や資産、就労などの状況を踏まえた上で、御自身のライフステージに応じて行っていただくということが大事だというふうに思っておりまして、今回の改正内容につきましても、Ｊ―ＦＬＥＣ、金融経済教育推進機構でございますが、そういったところとも連携…
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