2025年6月5日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 140 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 218 発言）
ありがとうございます。
制度設計これからだということだと思いますけれども、どういった状況になるのか、この点もしっかりと精査していただいて、減額になる方のしっかりとした支援策ということも、今後、制度設計、つくり込んでいただきたいなというふうに思います。
続きまして、先ほど塩田先生の方からあった遺族厚生年金についてお伺いしたいと思います。
本当、先ほども議論ありましたが、今まで三十代から五十代のお子さんのいない方についても無期の年金が給付されていたのが、今回の改正で五年の有期になるということについてのやっぱり不安な声というのが寄せられているというふうに思います。
先ほどの議論でかなりその辺は丁寧に大臣からも御答弁ありましたが、こうした不安の声に対してしっかり向き合って、丁寧な説明していく必要があるというふうに思っておりますが、今回の改正で減額になる方、どういったケースの方が減額になるのかという点と、あと、なぜ今回の改正をやろうと、その理由ですね、その点についてもしっかり国民の皆さんに、対象になる方には説明していく必要があるというふうに思っておりますので、その二点を確認させていただきます。
137
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
令和六年財政検証に基づきまして、モデル年金の半分の年金額の方が平均余命まで受給すると仮定して機械的に試算した結果によりますと、実質一％成長を見込んだ成長型経済移行・継続ケースにおいては年金受給総額がマイナスとなられる方はいらっしゃらず、実質ゼロ成長を見込みました過去三十年投影ケースにおきまして、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライド調整の早期終了を実施した場合、例えば現在七十歳の方の生涯の年金受給総額への影響は、男性でマイナス二十三万円、女性でマイナス十六万円と見込まれております。 こういったことは、この基礎年金の…
ありがとうございます。
こうした減額になる方への緩和措置が修正案には織り込まれておりますが、具体的にどういった緩和措置を講じていく計画なのか。要は、どの方を緩和措置の対象としていくのか、緩和措置の水準をどう考えるのか、さらに、緩和措置をするための財源、これをどう確保していくのか、それらの具体的な中身についてお伺いします。
139
上野賢一郎(自民)
基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の措置を講ずる場合には、厚生年金のマクロ経済スライドによる調整を継続させることになりますので、この期間に厚生年金を受給される方は、この措置を講じなかったときと比べ、一時的に年金の給付水準が低下することになります。ただ、それは、今大臣の方からお話がありましたように、令和六年の財政検証の中の過去三十年投影ケース、これを前提にした場合の話であるということをまず付言させていただきたいと思います。 そこで、衆議院での修正につきましてはこのような方を念頭に緩和措置を講ずるということにしておりますが、これにつきましても、四年後の…
ありがとうございます。
制度設計これからだということだと思いますけれども、どういった状況になるのか、この点もしっかりと精査していただいて、減額になる方のしっかりとした支援策ということも、今後、制度設計、つくり込んでいただきたいなというふうに思います。
続きまして、先ほど塩田先生の方からあった遺族厚生年金についてお伺いしたいと思います。
本当、先ほども議論ありましたが、今まで三十代から五十代のお子さんのいない方についても無期の年金が給付されていたのが、今回の改正で五年の有期になるということについてのやっぱり不安な声というのが寄せられているというふうに思います。
先ほどの議論でかなりその辺は丁寧に大臣からも御答弁ありましたが、こうした不安の声に対してしっかり向き合って、丁寧な説明していく必要があるというふうに思っておりますが、今回の改正で減額になる方、どういったケースの方が減額になるのかという点と、あと、なぜ今回の改正をやろうと、その理由ですね、その点についてもしっかり国民の皆さんに、対象になる方には説明していく必要があるというふうに思っておりますので、その二点を確認させていただきます。
141福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、様々な報道などによりまして不安に思っていらっしゃる方いらっしゃいますので、厚生労働省としてもしっかり情報発信していくことは大変大切なことだと思います。 まず、前提といたしまして、今既にもう遺族厚生年金を受給されている方は、見直しが行われても今の受給額が減額されるということはございません。その上で、この遺族厚生年金につきましては、女性の就業率の上昇であったり賃金の男女差が縮小している状況を踏まえまして、制度上の男女差を解消し、男女を問わず原則五年間の有期給付として受給しやすくする見直しを行うものでございます。 この見直し直後に五年間の有期給付とな…
ありがとうございます。 ホームページの話も先ほど来議論でも出ていましたので、しっかり周知、広報図っていただきたいと思います。 あわせて、次のテーマとして、被保険者の適用拡大について質問させていただきたいと思います。 まず、短時間勤務者の方の企業規模要件、これについては撤廃すると。ただ、撤廃のタイミングが令和十七年ということで、十年後はやっぱり長過ぎると思います。昨日の本会議で我が党の田村まみ議員の方からも質問させていただきましたけれども、やはり十年ではなくて五年に短縮してこの企業規模要件の撤廃をやっていく必要があるんではないかというふうに思いますが…
143福岡資麿(自民)厚生労働大臣
この点は、今おっしゃいましたように、田村委員からも再三にわたり御指摘をいただいている点でございます。この被用者保険の適用拡大に当たりましては、対象となる企業には新たに社会保険料を御負担いただくことになるため、従来から段階的に拡大を進めてきたところでございます。 今回の改正は、今まで以上に小規模の企業であったり個人事業所を対象といたしますことから、企業経営に与える影響であったり事務負担の増加なども踏まえ、段階的に適用拡大をすることなどの配慮が求められております。このため、企業規模要件の撤廃を現実的に進められるように企業規模に応じてきめ細かに適用を進めるこ…