鹿沼均厚生労働省保険局長

2025年5月13日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 115 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 203 発言)

お答えいたします。

医薬品の評価につきまして、例えば、生活のQOLの向上ですとか、今先生からお話がありましたように、病気が原因で仕事や家事ができなくなることによる社会的損失、いわゆる生産性損失だとか、そういったような様々な視点について考えていく必要があるとは思っております。そうした中で、費用対効果評価制度、今お話もありましたとおり、生産性損失を含めた分析を実施できることとしております。

一方で、病態の改善や生存期間の延長などによる効果と御指摘のあった生産性損失の改善による効果、これが重複しているんじゃないかとか、物によってはその効果として二重に計上する可能性があるとか、いわゆる技術的な問題点といいますか、詰めなきゃいけない点もあろうかと思っており、現時点でその分析結果については医薬品等の価格調整には用いていないところでございます。

一方で、薬価の世界の中でどうかというお話ありました。もう先生御承知のとおり、医薬品の有用性ということで、例えば類似薬、既存治療に比して高い有効性又は安全性を有するものですとか、また、新規の収載品により対象となる疾病又は負傷の治療方法の改善につながるとか、そういったものに応じて最大一二〇%、いろんな有用性の加算を設けているところでございます。

こういったものも活用しながら今まで薬価の評価をしてきたところでございますが、引き続き、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった要請についてバランスよく対応する観点から、費用対効果評価制度を含め、その在り方について中医協においてしっかりと議論していきたい、このように考えております。

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