田村まみ (国民民主党)

2025年5月13日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 114 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 203 発言)

こうやって一部開発の取組は進んでいるということで、このAMEDの中からのSCARDAという枠組みで進んでいるところもあるわけなんですね、実用化に向けて。改めて、創薬基金のところ、ここをどういうふうに活用するかというところは明確にして基金の運用を進めていただきたいというふうに思います。

次に、イノベーションに対する薬価での評価についてお尋ねしたいと思います。

先ほど来、創薬の重要性、後押しをしていくという意味でこの基金つくるんですけれども、現状の薬価制度においても、革新的新薬に対しては様々な評価軸でイノベーションに対する加算が講じられています。

中医協の費用対効果の評価専門部会では、公的医療費以外にも公的介護費や生産性損失という評価軸、こういうことについてもこれまで検討がなされてまいりました。

生産人口、労働力人口が減少していく現状において、政府としても、例えば仕事と治療の両立の推進を掲げたりとかして、やはりなるべく仕事が続けられる環境をつくっていこうというようなところも議論されているわけで、この薬において例えば完治するというようなところ、ここも今後、評価というのは大変重要になってくるんじゃないかというふうに思います。

治療薬によって完治をすることで国民が社会活動に復帰をしていくということの経済効果のプラスなどをしっかりと測っていって、これまでのこの費用対効果評価ではなくて、そもそも薬価の値決めの中でもしっかりと評価していく、こういう検討していくべきだと考えますが、今後のイノベーションの評価としての生産性損失を診療報酬上にどのように組み込んでいくつもりなのか、この点についてお答えください。

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