次に、時間の関係でちょっと資料五を省略しますね。これメンタルヘルスに関する質問資料ですけれども、これ一回ちょっと省略させていただいて、次に、メンタルヘルスの対策として、お医者さんに相談することになったときに、五十人未満の事業場では産業医の配置が義務付けられていないので、その代わりに地域産業保健センターが産業医を紹介して、その費用は独立行政法人労働者健康安全機構という組織が負担することになっているということなんですが、資料六です。
この機構のホームページからこれ取りましたが、これ資料六ですね、これ機構ホームページ。これ、幾つかの組織を統合してできた機構で、労災病院もここで運営しているんですね。
それから、いろんな業務があって、労災病院は今全国に二十九か所あるんですけれども、実際にはこの労災病院というのは普通の病院なんですね。労災の患者さんは二％しかいない。つまり、これ独立採算で、普通のお客さんというか普通の患者さんを相手に運営、経営しているわけです。だから、もう労災病院という名前がなくたって、その場所の名前があれば、そこの地域の名前がある病院で十分なんですけれども、というのは、本当二％しかいないんですから。つまり、独立採算でやっているんですね、地域の患者さん相手に。
だから、そういうことで、実態はもうこれ、この機構の実態がちょっと奇妙な実態になっている。その病院があること自体を否定しているんじゃなくて、二％しか労災の患者さんを相手にしていなくて、地域の住民を相手にしているという一般病院ですねということを言っているんですね。それ、事実ですから。
それから、そこの横の医療リハビリテーションセンター、これ横に書いてある、医療リハビリテーションセンター。それから、総合せき損センター、脊髄損傷ですけど、総合せき損センターというのがこれあるんですね。これ一体何をやっているかというと、これは北海道と九州にあって、ルーツは炭鉱の労働者がたくさんいた地域なんですよ。それの施設なんです。
それから、左下、一番左下の労働安全衛生総合研究所というのは、これ、前身の組織が二つあって、これは一九四二年と一九四九年なんです。戦中戦後なんですね。これまだあるんです。
そこの横にある白いこの、もうちょっと横にある、日本バイオアッセイ研究センターというのがあるんです。アッセイというのは何だかこれ分からないでしょう。分析とか評価とかそういう意味なんですね。バイオアッセイ、そういう意味ですけれども。日本バイオアッセイ研究センター、この組織は二〇二一年に不祥事があって、で、一昨年かな、閉鎖になっているんですね。つまり、ろくなもの並んでいないんですよ、ここに。
そういう中で、こういう戦後の労働行政の名残がずっと続いているパッチワークのような、昔、特殊法人と言ったんだけど、これ、労働者安全機構という組織なんですよ。もはやこれ歴史的な使命を終えているんじゃないかと。
これ、全体の予算額が三百五十九億円で、労災病院は独立採算なんでこれに含まれないんですけれども、職員数も労災病院は一万四千八百名いるんだけど、これは含めないとして、そのほかのこの機構の人たち一千名いるんですね。
なぜこの機構が、今回、中小企業向けに産業医の紹介をやることになったのか。役目を終えた組織の延命策にも見えてしまうんですけれども、どうなんですかと。大臣、お答えください。
143岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
今回の改正では、御指摘のとおり、個人事業者等に対しまして、危険有害な機械や業務による災害の発生を防止するため、機械の定期自主検査ですとか特別教育の受講を義務付ける内容を含んでおります。個人事業者といえども、自らが現場に持ち込む機械のメンテナンス不足ですとか危険有害業務に関する知識不足が原因で御自身の安全、それから周りで働く労働者の方に危険を及ぼすこと、こういったことは避けるべきであることから、そのために必要不可欠な検査などについては御理解をいただきたいと考えております。
例えばですけれども、特別教育、様々な種類ございますが、足場の…
この発言のページ
144
猪瀬直樹(維新)
分かりましたけど、現場で使う機械などがきちんと構造規格が合っていて安全装置が備わっているかとか、それから定期的に自主検査をしているかなども今回の改正案で一人親方の個人事業者にも義務付ける内容になっているんですが、それはいいんですけれども、これ、どうやって個人事業者に実効性を担保するのか。単に義務付けと言っただけでは足りないと思うんですけれども、参考人の見解はいかがですか。
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145岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
御指摘のとおり、今回の改正内容につきまして、個人事業者の方に構造規格や安全装置の具備などについて御理解いただくことは大変重要でございます。
法律全体の施行期日よりも一年遅らせた施行期日を設定しまして、周知に万全を期してまいりたいということが一つございますが、あわせまして、こういった制度の実効性を高めるためには、個人事業者の方が作業現場に機械等を持ち込む際に注文者の方が確認をするということが大変重要であるというふうに考えております。このため、注文者による確認が望ましいという旨をガイドライン等により明らかにいたしまして、その協力も得な…
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- （上の発言）
146猪瀬直樹(維新)
次に、時間の関係でちょっと資料五を省略しますね。これメンタルヘルスに関する質問資料ですけれども、これ一回ちょっと省略させていただいて、次に、メンタルヘルスの対策として、お医者さんに相談することになったときに、五十人未満の事業場では産業医の配置が義務付けられていないので、その代わりに地域産業保健センターが産業医を紹介して、その費用は独立行政法人労働者健康安全機構という組織が負担することになっているということなんですが、資料六です。
この機構のホームページからこれ取りましたが、これ資料六ですね、これ機構ホームページ。これ、幾つかの組織を統合してできた機構で、労災病院もここで運営しているんですね。
それから、いろんな業務があって、労災病院は今全国に二十九か所あるんですけれども、実際にはこの労災病院というのは普通の病院なんですね。労災の患者さんは二％しかいない。つまり、これ独立採算で、普通のお客さんというか普通の患者さんを相手に運営、経営しているわけです。だから、もう労災病院という名前がなくたって、その場所の名前があれば、そこの地域の名前がある病院で十分なんですけれども、というのは、本当二％しかいないんですから。つまり、独立採算でやっているんですね、地域の患者さん相手に。
だから、そういうことで、実態はもうこれ、この機構の実態がちょっと奇妙な実態になっている。その病院があること自体を否定しているんじゃなくて、二％しか労災の患者さんを相手にしていなくて、地域の住民を相手にしているという一般病院ですねということを言っているんですね。それ、事実ですから。
それから、そこの横の医療リハビリテーションセンター、これ横に書いてある、医療リハビリテーションセンター。それから、総合せき損センター、脊髄損傷ですけど、総合せき損センターというのがこれあるんですね。これ一体何をやっているかというと、これは北海道と九州にあって、ルーツは炭鉱の労働者がたくさんいた地域なんですよ。それの施設なんです。
それから、左下、一番左下の労働安全衛生総合研究所というのは、これ、前身の組織が二つあって、これは一九四二年と一九四九年なんです。戦中戦後なんですね。これまだあるんです。
そこの横にある白いこの、もうちょっと横にある、日本バイオアッセイ研究センターというのがあるんです。アッセイというのは何だかこれ分からないでしょう。分析とか評価とかそういう意味なんですね。バイオアッセイ、そういう意味ですけれども。日本バイオアッセイ研究センター、この組織は二〇二一年に不祥事があって、で、一昨年かな、閉鎖になっているんですね。つまり、ろくなもの並んでいないんですよ、ここに。
そういう中で、こういう戦後の労働行政の名残がずっと続いているパッチワークのような、昔、特殊法人と言ったんだけど、これ、労働者安全機構という組織なんですよ。もはやこれ歴史的な使命を終えているんじゃないかと。
これ、全体の予算額が三百五十九億円で、労災病院は独立採算なんでこれに含まれないんですけれども、職員数も労災病院は一万四千八百名いるんだけど、これは含めないとして、そのほかのこの機構の人たち一千名いるんですね。
なぜこの機構が、今回、中小企業向けに産業医の紹介をやることになったのか。役目を終えた組織の延命策にも見えてしまうんですけれども、どうなんですかと。大臣、お答えください。
147
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
労働者健康安全機構に対しては、労働災害の原因調査や安全衛生に関する研究を行う労働安全衛生研究所であったり、労働災害からの職場復帰を目指した医療施設でございます医療リハビリテーションセンターなど、利益を生むことが困難な施設の業務運営に必要な経費として運営費交付金を約百二十億円、施設修繕や機器整備に必要な経費に対します施設整備補助金として約五十三億円を交付してございます。
一方で、労災病院は独立採算だというのは御指摘をいただいたところでございます。この労災病院については、平成十六年以降、独立採算化して、そこは予算措置をしていないということでございます。
…
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148猪瀬直樹(維新)
このストレスチェックというのは、はやりのメンタルヘルスにかこつけて仕事と予算を拡大しているだけで、その実効性というのは二の次に見えるんですね、紙に書くアンケートみたいにやっているから。せめてこんなのは、ストレスチェックをスマホで気軽にできるようにすればいいわけであって、デジタルツールを活用して手間暇を減らせばいいんですよ。
その辺りをちゃんと考えているかどうかということで、もう時間がないので、最後、もう一回大臣に確認します。
つまり、これ、本当にこのストレスチェックってアナログ過ぎるんじゃないですかということをちょっと確認します。スマホでできるんです…
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149福岡資麿(自民)厚生労働大臣
ストレスチェックの実施方法につきましては、厚生労働大臣指針におきまして紙又はデジタル媒体による調査票の両方をお示ししているところでございます。
令和三年に厚生労働省が行った実態調査によりますと、ストレスチェックの実態、形態はウェブでの実施が紙での実施を上回っているところです。
デジタルツールの活用につきましては、紙とは異なる負担感であったり情報の取扱いといった点に留意する必要があるものの、事務負担を軽減するためには有効な面があるというのは委員御指摘いただいたとおりでございます。
五十人未満の小規模事業場向けマニュアルを作成するに当たって、専門家の意…
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