2025年4月8日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 147 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 229 発言）
労働者健康安全機構に対しては、労働災害の原因調査や安全衛生に関する研究を行う労働安全衛生研究所であったり、労働災害からの職場復帰を目指した医療施設でございます医療リハビリテーションセンターなど、利益を生むことが困難な施設の業務運営に必要な経費として運営費交付金を約百二十億円、施設修繕や機器整備に必要な経費に対します施設整備補助金として約五十三億円を交付してございます。
一方で、労災病院は独立採算だというのは御指摘をいただいたところでございます。この労災病院については、平成十六年以降、独立採算化して、そこは予算措置をしていないということでございます。
御指摘ありましたように、それぞれ意味があって、使命感を持ってやっている組織だというふうに認識をしております。
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猪瀬直樹(維新)
分かりましたけど、現場で使う機械などがきちんと構造規格が合っていて安全装置が備わっているかとか、それから定期的に自主検査をしているかなども今回の改正案で一人親方の個人事業者にも義務付ける内容になっているんですが、それはいいんですけれども、これ、どうやって個人事業者に実効性を担保するのか。単に義務付けと言っただけでは足りないと思うんですけれども、参考人の見解はいかがですか。
お答えいたします。 御指摘のとおり、今回の改正内容につきまして、個人事業者の方に構造規格や安全装置の具備などについて御理解いただくことは大変重要でございます。 法律全体の施行期日よりも一年遅らせた施行期日を設定しまして、周知に万全を期してまいりたいということが一つございますが、あわせまして、こういった制度の実効性を高めるためには、個人事業者の方が作業現場に機械等を持ち込む際に注文者の方が確認をするということが大変重要であるというふうに考えております。このため、注文者による確認が望ましいという旨をガイドライン等により明らかにいたしまして、その協力も得な…
146猪瀬直樹(維新)
次に、時間の関係でちょっと資料五を省略しますね。これメンタルヘルスに関する質問資料ですけれども、これ一回ちょっと省略させていただいて、次に、メンタルヘルスの対策として、お医者さんに相談することになったときに、五十人未満の事業場では産業医の配置が義務付けられていないので、その代わりに地域産業保健センターが産業医を紹介して、その費用は独立行政法人労働者健康安全機構という組織が負担することになっているということなんですが、資料六です。 この機構のホームページからこれ取りましたが、これ資料六ですね、これ機構ホームページ。これ、幾つかの組織を統合してできた機構で…
147福岡資麿(自民)厚生労働大臣
労働者健康安全機構に対しては、労働災害の原因調査や安全衛生に関する研究を行う労働安全衛生研究所であったり、労働災害からの職場復帰を目指した医療施設でございます医療リハビリテーションセンターなど、利益を生むことが困難な施設の業務運営に必要な経費として運営費交付金を約百二十億円、施設修繕や機器整備に必要な経費に対します施設整備補助金として約五十三億円を交付してございます。
一方で、労災病院は独立採算だというのは御指摘をいただいたところでございます。この労災病院については、平成十六年以降、独立採算化して、そこは予算措置をしていないということでございます。
御指摘ありましたように、それぞれ意味があって、使命感を持ってやっている組織だというふうに認識をしております。
148猪瀬直樹(維新)
このストレスチェックというのは、はやりのメンタルヘルスにかこつけて仕事と予算を拡大しているだけで、その実効性というのは二の次に見えるんですね、紙に書くアンケートみたいにやっているから。せめてこんなのは、ストレスチェックをスマホで気軽にできるようにすればいいわけであって、デジタルツールを活用して手間暇を減らせばいいんですよ。 その辺りをちゃんと考えているかどうかということで、もう時間がないので、最後、もう一回大臣に確認します。 つまり、これ、本当にこのストレスチェックってアナログ過ぎるんじゃないですかということをちょっと確認します。スマホでできるんです…
149福岡資麿(自民)厚生労働大臣
ストレスチェックの実施方法につきましては、厚生労働大臣指針におきまして紙又はデジタル媒体による調査票の両方をお示ししているところでございます。 令和三年に厚生労働省が行った実態調査によりますと、ストレスチェックの実態、形態はウェブでの実施が紙での実施を上回っているところです。 デジタルツールの活用につきましては、紙とは異なる負担感であったり情報の取扱いといった点に留意する必要があるものの、事務負担を軽減するためには有効な面があるというのは委員御指摘いただいたとおりでございます。 五十人未満の小規模事業場向けマニュアルを作成するに当たって、専門家の意…
150猪瀬直樹(維新)
時間が来ましたのでこれで終わりにしますが、セルフメディケーションということを考えて、ＯＴＣ類似薬のことはよくもう一度考えていただきたいというふうに思っております。
以上であります。