今大臣から、必要に応じてまた検討するということでございましたが、是非必要であるというふうに思っていますので、今後のことについてまた議論を深めていただきたいというのがお願いでございます。
そしてさらに、ドクターヘリの広域連携について、これについても予算委員会でもこれは総理にお聞きいたしました。総理は、当然そういう効果的な活用を推進するというのは大事だと、こういう御答弁、総理からも確かにいただいておりますけれども、より具体的にどういうふうに広域連携を進めていくのかということがやはり大事だろうというふうに思っています。
今の広域連携はどうしても自県優先主義という部分がまだまだありまして、そういう意味では、隣県同士で生活圏に近い部分を優先をする、こういうところをしっかり取り組むべきだと、このように思っているわけでございまして、今の四十五府県、三十一の協定が結ばれている中で、どうしても、自分の県のドクターヘリがどうしても出せない場合に隣接県のドクターヘリを要請する、こういう規定になっている場合があります。
もちろんそうでない場合もあるんですけれども、まだまだどうしても自県をまず優先をする、ヘリを出す、そうすると、結局、救急現場が隣の県のドクターヘリを出している病院と比較的近い場合でも、そういう協定がもし結ばれていない場合には、比較的、自県にあるんだけれども遠いドクターヘリを飛ばさないといけない、こういうことがやはり救急患者にとっては余り得策ではないだろうということをやっぱり思うわけですよね。こういうところがしっかり協定の中でも結ばれていくことが大事だろうというふうに思っています。
これを、要するに、しっかりやっていきますというのは総理からも言っていただいたんですけれども、具体的にどう進めていくことがしっかり進むことになるんだろうかということで、もちろん、厚生労働省が通達を出すとか、いろんなやり方あるかもしれません。また、この春に課長級の会議等を行って徹底をするときに、できればそういうことについても厚労省がしっかりこういう話も入れていただく、こういうことも大事だろうと、こういうふうに思うんですね。
具体的にどういうところでやはり進めていくことが大事かということを、大臣、御答弁いただきたいと思います。
83森森本真治(立憲)
終わります。
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84
塩田博昭(公明)
公明党の塩田博昭でございます。
今日はまず救急医療についてお伺いをしたいと思います。
十四日の予算委員会でもこの問題取り上げましたが、時間十分ございませんでしたので、重ねて今日お伺いをさせていただきたいと思いますけれども、今日はまずドクターカーの導入への支援について厚労大臣にお伺いしたいと思います。
ドクターカーの購入とか運行経費の支援策というのは、これまで、国や都道府県、また病院の負担がそれぞれ三分の一ずつということで、既にこの制度はでき上がっているわけでございますけれども、来年度の予算案には、国が二分の一、そして都道府県二分の一、そして病院二分…
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85
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
先般、予算委員会でもこの議論をしていただきました。
厚生労働省におきましては、救命救急センターによるドクターカーの車両購入であったり運転手の確保等に要する費用につきまして財政支援を実施してございますが、委員御紹介いただきましたように、令和七年度予算案については、国の負担割合を二分の一に引き上げ、医療機関等の負担割合を引き下げるといった支援内容の拡充を盛り込んでおります。
その上で、二つ御提案いただきました。
まず、しっかりもっと周知を図るべきだ、そこは予算委員会でも申し上げましたように、もっと広くこういう制度があるということを分かっていただくための…
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- （上の発言）
86塩田博昭(公明)
今大臣から、必要に応じてまた検討するということでございましたが、是非必要であるというふうに思っていますので、今後のことについてまた議論を深めていただきたいというのがお願いでございます。
そしてさらに、ドクターヘリの広域連携について、これについても予算委員会でもこれは総理にお聞きいたしました。総理は、当然そういう効果的な活用を推進するというのは大事だと、こういう御答弁、総理からも確かにいただいておりますけれども、より具体的にどういうふうに広域連携を進めていくのかということがやはり大事だろうというふうに思っています。
今の広域連携はどうしても自県優先主義という部分がまだまだありまして、そういう意味では、隣県同士で生活圏に近い部分を優先をする、こういうところをしっかり取り組むべきだと、このように思っているわけでございまして、今の四十五府県、三十一の協定が結ばれている中で、どうしても、自分の県のドクターヘリがどうしても出せない場合に隣接県のドクターヘリを要請する、こういう規定になっている場合があります。
もちろんそうでない場合もあるんですけれども、まだまだどうしても自県をまず優先をする、ヘリを出す、そうすると、結局、救急現場が隣の県のドクターヘリを出している病院と比較的近い場合でも、そういう協定がもし結ばれていない場合には、比較的、自県にあるんだけれども遠いドクターヘリを飛ばさないといけない、こういうことがやはり救急患者にとっては余り得策ではないだろうということをやっぱり思うわけですよね。こういうところがしっかり協定の中でも結ばれていくことが大事だろうというふうに思っています。
これを、要するに、しっかりやっていきますというのは総理からも言っていただいたんですけれども、具体的にどう進めていくことがしっかり進むことになるんだろうかということで、もちろん、厚生労働省が通達を出すとか、いろんなやり方あるかもしれません。また、この春に課長級の会議等を行って徹底をするときに、できればそういうことについても厚労省がしっかりこういう話も入れていただく、こういうことも大事だろうと、こういうふうに思うんですね。
具体的にどういうところでやはり進めていくことが大事かということを、大臣、御答弁いただきたいと思います。
87福岡資麿(自民)厚生労働大臣
ドクターヘリの広域連携につきましては、これまで医療計画の指針におきまして、都道府県に対し、隣接する県の関係者と協議をする場を設け、県境を越えた広域連携を含め、効率的な運用を図ることを求めてきたところです。
御紹介いただきましたように、都道府県間の三十一の広域協定が締結をされておりまして、このうち十一の広域協定においては、地理的な条件によっては他都道府県のドクターヘリを優先的に要請する協定となっておりますが、他方で、都道府県からは、ドクターヘリの運用をまずは自らの県の救急医療に活用し、責任を持って県内で対応することを優先したいといった意向も伺っているとこ…
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88塩田博昭(公明)
今大臣御答弁いただいたのはそのとおりなんですけれども、結局、隣接県同士にお任せしていると、なかなかやっぱりそこまで詰めたやり取りができない場合もあって、関西広域連合なんかは、例えば京都府は自県のドクターヘリ持っていませんけれども、豊岡から飛んできてくれたり滋賀県から来たり、あらゆるところできちっとカバーできる体制が既にもうあるわけですよね。そうすると、そういう組み方ができれば、自分の県の例えばドクターヘリがどこかに飛んで出ていってしまっていても今度別の県から飛んできてくれるというような、結構広域な連携をつくっておくことがやはりそれぞれにとって非常に救命率…
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89森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
ドクターヘリは地域における救急医療体制の確保に欠かせないものでありまして、ドクターヘリの運航に必要な議員御指摘の燃料費や人件費、それから機体の更新費等の経費に対して財政支援を行っているところでございます。
この補助基準額の設定に当たりましては、関係者からのヒアリングを通じまして、運航時間、それから燃料費、人件費等の最新の状況を勘案して設定しておりまして、令和七年度予算案も含め、毎年度必要な予算の措置を行っているところでございます。具体的には、令和六年度からは補助基準額を飛行時間に応じまして三区分から八区分に細分化をした上で増額し…
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