2025年3月24日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 85 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 167 発言）
先般、予算委員会でもこの議論をしていただきました。
厚生労働省におきましては、救命救急センターによるドクターカーの車両購入であったり運転手の確保等に要する費用につきまして財政支援を実施してございますが、委員御紹介いただきましたように、令和七年度予算案については、国の負担割合を二分の一に引き上げ、医療機関等の負担割合を引き下げるといった支援内容の拡充を盛り込んでおります。
その上で、二つ御提案いただきました。
まず、しっかりもっと周知を図るべきだ、そこは予算委員会でも申し上げましたように、もっと広くこういう制度があるということを分かっていただくための取組、更に進めていく必要があるというふうに思っています。
もう一つは、四分の一になったとはいえ、その医療機関の負担が重いのではないかというような御指摘でございます。
この事業の令和八年度以降の取扱いにつきましては、まずはその七年度からの拡充も含めたこの事業の活用がしっかりなされるように、それを行っていきながら、必要に応じて検討して、引き続き予算の確保に努めてまいりたいと思います。
お答え申し上げます。
お尋ねの社会福祉施設等整備費補助金でございますけど、これ、御指摘のように、他の補助金と同様に、予算の単年度主義ということで単年度事業を原則としておりますが、一定の要件を満たす場合には御指摘の繰越しなどによって翌年度にわたって事業を行うことを認めているところでございまして、令和五年度の執行状態を見ると六年度に繰り越した事例が三十数件あるということでございますので、これぐらい、やはり繰越しというのも駆使しながら弾力的に対応しているというのは、機会を捉えて各自治体などにも周知を図ってまいりたいと考えております。
終わります。
84
塩田博昭(公明)
公明党の塩田博昭でございます。 今日はまず救急医療についてお伺いをしたいと思います。 十四日の予算委員会でもこの問題取り上げましたが、時間十分ございませんでしたので、重ねて今日お伺いをさせていただきたいと思いますけれども、今日はまずドクターカーの導入への支援について厚労大臣にお伺いしたいと思います。 ドクターカーの購入とか運行経費の支援策というのは、これまで、国や都道府県、また病院の負担がそれぞれ三分の一ずつということで、既にこの制度はでき上がっているわけでございますけれども、来年度の予算案には、国が二分の一、そして都道府県二分の一、そして病院二分…
85福岡資麿(自民)厚生労働大臣
先般、予算委員会でもこの議論をしていただきました。
厚生労働省におきましては、救命救急センターによるドクターカーの車両購入であったり運転手の確保等に要する費用につきまして財政支援を実施してございますが、委員御紹介いただきましたように、令和七年度予算案については、国の負担割合を二分の一に引き上げ、医療機関等の負担割合を引き下げるといった支援内容の拡充を盛り込んでおります。
その上で、二つ御提案いただきました。
まず、しっかりもっと周知を図るべきだ、そこは予算委員会でも申し上げましたように、もっと広くこういう制度があるということを分かっていただくための取組、更に進めていく必要があるというふうに思っています。
もう一つは、四分の一になったとはいえ、その医療機関の負担が重いのではないかというような御指摘でございます。
この事業の令和八年度以降の取扱いにつきましては、まずはその七年度からの拡充も含めたこの事業の活用がしっかりなされるように、それを行っていきながら、必要に応じて検討して、引き続き予算の確保に努めてまいりたいと思います。
86塩田博昭(公明)
今大臣から、必要に応じてまた検討するということでございましたが、是非必要であるというふうに思っていますので、今後のことについてまた議論を深めていただきたいというのがお願いでございます。 そしてさらに、ドクターヘリの広域連携について、これについても予算委員会でもこれは総理にお聞きいたしました。総理は、当然そういう効果的な活用を推進するというのは大事だと、こういう御答弁、総理からも確かにいただいておりますけれども、より具体的にどういうふうに広域連携を進めていくのかということがやはり大事だろうというふうに思っています。 今の広域連携はどうしても自県優先主義…
87福岡資麿(自民)厚生労働大臣
ドクターヘリの広域連携につきましては、これまで医療計画の指針におきまして、都道府県に対し、隣接する県の関係者と協議をする場を設け、県境を越えた広域連携を含め、効率的な運用を図ることを求めてきたところです。 御紹介いただきましたように、都道府県間の三十一の広域協定が締結をされておりまして、このうち十一の広域協定においては、地理的な条件によっては他都道府県のドクターヘリを優先的に要請する協定となっておりますが、他方で、都道府県からは、ドクターヘリの運用をまずは自らの県の救急医療に活用し、責任を持って県内で対応することを優先したいといった意向も伺っているとこ…
88塩田博昭(公明)
今大臣御答弁いただいたのはそのとおりなんですけれども、結局、隣接県同士にお任せしていると、なかなかやっぱりそこまで詰めたやり取りができない場合もあって、関西広域連合なんかは、例えば京都府は自県のドクターヘリ持っていませんけれども、豊岡から飛んできてくれたり滋賀県から来たり、あらゆるところできちっとカバーできる体制が既にもうあるわけですよね。そうすると、そういう組み方ができれば、自分の県の例えばドクターヘリがどこかに飛んで出ていってしまっていても今度別の県から飛んできてくれるというような、結構広域な連携をつくっておくことがやはりそれぞれにとって非常に救命率…