今大臣御答弁いただいたのはそのとおりなんですけれども、結局、隣接県同士にお任せしていると、なかなかやっぱりそこまで詰めたやり取りができない場合もあって、関西広域連合なんかは、例えば京都府は自県のドクターヘリ持っていませんけれども、豊岡から飛んできてくれたり滋賀県から来たり、あらゆるところできちっとカバーできる体制が既にもうあるわけですよね。そうすると、そういう組み方ができれば、自分の県の例えばドクターヘリがどこかに飛んで出ていってしまっていても今度別の県から飛んできてくれるというような、結構広域な連携をつくっておくことがやはりそれぞれにとって非常に救命率を高めるために必要だろうと、こういうふうに思っているんですね。
ですから、やはりこれ、それぞれの県だけに任せていると、それぞれの県の思いとか様々なものの中で進まない実態もあるので、是非ここお願いしたいというふうに思っているのが一つです。
そして、医政局長に運航経費の確保について確認をさせてもらいたいと思いますけれども、ドクターヘリは現在五十七機体制になっていて、来年、長崎二機目入りますので、これで五十八機体制ということになる予定でございますけれども、今後はドクターヘリの空白地域への更なる配備を検討するとともに、結局、持続可能なドクターヘリの構築というのがやっぱり不可欠だと、こう思います。
そういう意味で、昨今の燃油の高騰であるとか急激な物価上昇に伴う、機材費が上がっているとか整備費、人件費も上がっている、運航経費が大幅に上昇しているということでございます。これ、実はここの部分については衆議院でも公明党の沼崎衆議院議員が質問しています。このことについて十分対応できているんじゃないかというような答弁を医政局長からもいただいているんですけど、なかなかやっぱり実態は厳しいだろうと思っていまして、要するに、全日本航空事業連合会ドクターヘリ分科会の報告ですと、二〇二三年度の運航経費は三億八千四百六十四万円で、前年度の算定費から約四千四百万円上昇しています。これ運航会社にとっても大変大きな負担になっているんですね、それぞれの運航会社にとって。
ドクターヘリの価格も、今更新時期を迎えていますので新しいものにどんどん入れ替えないといけないところもあるんですけれども、結局いろんなその部品のお金とか様々な修理費、人件費とともに機体のお金も異常に上がっていまして、例えばこの二年間で、十億円程度で買えたものが四億円ぐらいプラスになって十四億円になっている。そういうふうに考えると、今、ドクターヘリに対する全体のお金は、確かに九十五億円というお金を出していただいています。前年度から四億円増えている。ただ、一機増やすだけでも四億円必要なんですね。そういう実情があるので、そう簡単ではないだろうというふうに思っています。
やはり、救急という部分は人の命を守る部分において非常に大事な部分でございますので、そういう部分での今機体の更新時期を迎えているという中で、こういう持続可能性を担保していくためにも、この補助金基準額に機材費、人件費、そしてこういう購入経費等の上昇がきちっと継続的に反映できるような取組、是非お願いしたいというふうに思っています。これ是非、医政局長、御答弁いただきたいと思います。
85
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
先般、予算委員会でもこの議論をしていただきました。
厚生労働省におきましては、救命救急センターによるドクターカーの車両購入であったり運転手の確保等に要する費用につきまして財政支援を実施してございますが、委員御紹介いただきましたように、令和七年度予算案については、国の負担割合を二分の一に引き上げ、医療機関等の負担割合を引き下げるといった支援内容の拡充を盛り込んでおります。
その上で、二つ御提案いただきました。
まず、しっかりもっと周知を図るべきだ、そこは予算委員会でも申し上げましたように、もっと広くこういう制度があるということを分かっていただくための…
この発言のページ
86
塩田博昭(公明)
今大臣から、必要に応じてまた検討するということでございましたが、是非必要であるというふうに思っていますので、今後のことについてまた議論を深めていただきたいというのがお願いでございます。
そしてさらに、ドクターヘリの広域連携について、これについても予算委員会でもこれは総理にお聞きいたしました。総理は、当然そういう効果的な活用を推進するというのは大事だと、こういう御答弁、総理からも確かにいただいておりますけれども、より具体的にどういうふうに広域連携を進めていくのかということがやはり大事だろうというふうに思っています。
今の広域連携はどうしても自県優先主義…
この発言のページ
87福岡資麿(自民)厚生労働大臣
ドクターヘリの広域連携につきましては、これまで医療計画の指針におきまして、都道府県に対し、隣接する県の関係者と協議をする場を設け、県境を越えた広域連携を含め、効率的な運用を図ることを求めてきたところです。
御紹介いただきましたように、都道府県間の三十一の広域協定が締結をされておりまして、このうち十一の広域協定においては、地理的な条件によっては他都道府県のドクターヘリを優先的に要請する協定となっておりますが、他方で、都道府県からは、ドクターヘリの運用をまずは自らの県の救急医療に活用し、責任を持って県内で対応することを優先したいといった意向も伺っているとこ…
この発言のページ
- （上の発言）
88塩田博昭(公明)
今大臣御答弁いただいたのはそのとおりなんですけれども、結局、隣接県同士にお任せしていると、なかなかやっぱりそこまで詰めたやり取りができない場合もあって、関西広域連合なんかは、例えば京都府は自県のドクターヘリ持っていませんけれども、豊岡から飛んできてくれたり滋賀県から来たり、あらゆるところできちっとカバーできる体制が既にもうあるわけですよね。そうすると、そういう組み方ができれば、自分の県の例えばドクターヘリがどこかに飛んで出ていってしまっていても今度別の県から飛んできてくれるというような、結構広域な連携をつくっておくことがやはりそれぞれにとって非常に救命率を高めるために必要だろうと、こういうふうに思っているんですね。
ですから、やはりこれ、それぞれの県だけに任せていると、それぞれの県の思いとか様々なものの中で進まない実態もあるので、是非ここお願いしたいというふうに思っているのが一つです。
そして、医政局長に運航経費の確保について確認をさせてもらいたいと思いますけれども、ドクターヘリは現在五十七機体制になっていて、来年、長崎二機目入りますので、これで五十八機体制ということになる予定でございますけれども、今後はドクターヘリの空白地域への更なる配備を検討するとともに、結局、持続可能なドクターヘリの構築というのがやっぱり不可欠だと、こう思います。
そういう意味で、昨今の燃油の高騰であるとか急激な物価上昇に伴う、機材費が上がっているとか整備費、人件費も上がっている、運航経費が大幅に上昇しているということでございます。これ、実はここの部分については衆議院でも公明党の沼崎衆議院議員が質問しています。このことについて十分対応できているんじゃないかというような答弁を医政局長からもいただいているんですけど、なかなかやっぱり実態は厳しいだろうと思っていまして、要するに、全日本航空事業連合会ドクターヘリ分科会の報告ですと、二〇二三年度の運航経費は三億八千四百六十四万円で、前年度の算定費から約四千四百万円上昇しています。これ運航会社にとっても大変大きな負担になっているんですね、それぞれの運航会社にとって。
ドクターヘリの価格も、今更新時期を迎えていますので新しいものにどんどん入れ替えないといけないところもあるんですけれども、結局いろんなその部品のお金とか様々な修理費、人件費とともに機体のお金も異常に上がっていまして、例えばこの二年間で、十億円程度で買えたものが四億円ぐらいプラスになって十四億円になっている。そういうふうに考えると、今、ドクターヘリに対する全体のお金は、確かに九十五億円というお金を出していただいています。前年度から四億円増えている。ただ、一機増やすだけでも四億円必要なんですね。そういう実情があるので、そう簡単ではないだろうというふうに思っています。
やはり、救急という部分は人の命を守る部分において非常に大事な部分でございますので、そういう部分での今機体の更新時期を迎えているという中で、こういう持続可能性を担保していくためにも、この補助金基準額に機材費、人件費、そしてこういう購入経費等の上昇がきちっと継続的に反映できるような取組、是非お願いしたいというふうに思っています。これ是非、医政局長、御答弁いただきたいと思います。
89森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
ドクターヘリは地域における救急医療体制の確保に欠かせないものでありまして、ドクターヘリの運航に必要な議員御指摘の燃料費や人件費、それから機体の更新費等の経費に対して財政支援を行っているところでございます。
この補助基準額の設定に当たりましては、関係者からのヒアリングを通じまして、運航時間、それから燃料費、人件費等の最新の状況を勘案して設定しておりまして、令和七年度予算案も含め、毎年度必要な予算の措置を行っているところでございます。具体的には、令和六年度からは補助基準額を飛行時間に応じまして三区分から八区分に細分化をした上で増額し…
この発言のページ
90塩田博昭(公明)
今医政局長御答弁いただいたのは、もちろんそのとおりなんですけれども、これは衆議院で御答弁いただいたそのままなんですよ。
要するに、先ほども言いましたように、もちろん航空機の新しいものを買うときに四億円もプラスされているものを全部国が見る必要は当然ないんだと思います。ただ、あらゆるものが上がっていく中で、今の現状の中ではとても対応できないという予算枠になってしまっているので、今後のことを考えると更にちょっと御努力いただいて、我々もしっかり後押ししてまいりますので、どうかこの点、よろしくお願いしたいと思います。
では、ちょっとテーマを変えまして、小児がん…
この発言のページ
91福岡資麿(自民)厚生労働大臣
就労支援、大変重要な観点だと思います。
小児がんはがんや薬物療法等の影響によって晩期合併症が生じることがございまして、小児がん患者の方々には長期にわたる支援体制が重要だと考えています。
この点、第四期がん対策推進基本計画に基づきまして、小児がんを経験された方の就労も含む相談支援体制を充実させるために、小児がん拠点病院等における長期フォローアップ体制の整備であったり、がん診療連携拠点病院等のがん相談支援センターにおける相談支援等を実施しております。
また、ハローワークにおいては、小児がん経験者の方を含めた長期の療養が必要な方々に対して、がん診療連携拠…
この発言のページ