山本健人北九州市立大学法学部准教授

2025年6月4日・第217回国会 参議院 憲法審査会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 99 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 102 発言）

前後のやりとり

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• 96田島麻衣子(立憲)

  立憲民主・社民・無所属の田島麻衣子です。 参考人の皆様、本日は本当にどうもありがとうございます。 私は、日本ファクトチェックセンター編集長の古田参考人に対して、国民投票の実施に関連し、偽情報対策としての収益化の規制の検討について伺いたいというふうに思います。 古田参考人の資料の中でも、偽情報を作成する動機の一つとして、故意犯については経済的な利益が挙げられていました。国民投票については、特にアテンションエコノミー等を利用した行為の収益化規制を検討するべきではないでしょうか。 表現によって収益を得ることの規制は、規制の対象をどのように考えるか、また…

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• 97古古田大輔日本ファクトチェックセンター編集長

  ありがとうございます。 収益の停止に関しては、議論が続いているところです。二つ、私は課題があるのかなと思っております。 一つは、一体、じゃ、誰の収益を停止するのか。 例えば、昨今は、私、インターネットメディアでも働いておりましたので、インターネットメディアの中で独自のニュース展開をするところも増えてきております。そういったところが真面目なニュースを発信しているのに、そこの収益機会を奪ってしまうことは、そのニュースメディアの命脈を絶ってしまう可能性すらあるような話であるのかなと思います。 二つ目に、選挙期間とか投票期間だけ収益停止をしたとしても、実…

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• 98田島麻衣子(立憲)

  非常に難しい問題であるということ、良く分かるんですが。

  次に、山本参考人について、同じテーマについて伺いたいというふうに思います。

  山本参考人は、論文の中で、フェイクニュース対策としてプラットフォーマーによる収益化の停止を挙げられていらっしゃいますけれども、同様に、この難しい問題に対して山本参考人はどのようにお考えになるのか、御見解を伺いたいと思います。

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• （上の発言）

  99山山本健人北九州市立大学法学部准教授

  ありがとうございます。

  これも難しいところというのが正直なお答えになりまして、というのも、この収益化停止ということが、では表現の自由との関係で考えますと、表現の自由とは収益なので関係ないとは直ちには言い難いということになろうかと思います。なので、その点は懸念しなければならないということです。

  あとは、実態として効果がどれぐらいあるかとのバランスも考えなければいけないというふうに考えております。

  といいますのは、基本的には、偽情報等を拡散する動機としては、経済的なインセンティブというものと、同時にイデオロギー的なインセンティブというものも強くあるというふうに思われます。この憲法改正国民投票を行った際に、経済的なインセンティブ側での発信には効果はあると思いますけれども、イデオロギー的な動機に基づく発信については効果は薄いということになります。

  もちろん、今日皆さんが述べていたとおり決定打になる対策はありませんから、少なくとも、明確に収益化停止の対象を特定化して、意図的に虚偽を拡散しているようなインフルエンサーですとか、そういった動向に対して収益を停止化することによって一定の影響を排除するということは可能性としてはあるかと思いますので、そういった限定効果であることを踏まえた上で、なおかつ表現の自由とのバランスを考えてどのように実行していくのか、あるいは自主的な規制にとどめるような範疇にして要請をするにとどめるのか、あるいは法制化するのか、こういった議論が必要になってくるというふうに考えます。

  以上です。

• 100田島麻衣子(立憲)

  ありがとうございました。

  以上で質問の方を終わりにさせていただきます。

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• 101中曽根弘文(自民)

  他に御発言もないようですから、参考人に対する質疑は終了いたします。

  参考人の皆様には貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございます。審査会を代表いたしまして、厚く御礼申し上げます。（拍手）

  本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。

  午後三時散会

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