2025年5月26日・第217回国会 参議院 決算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 292 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 350 発言）
続きまして、ガソリンの補助金並びに電気代、ガス代等についてお伺いしたいと思います。
ガソリンの補助金については、五月二十二日から、補助金の額、まずは五円、一リッター当たりですね、五円でスタートをしたということだと承知をしております。また、四月の時点でこの燃油の補助金の基金は一・一兆円の残高があるというふうにも承知をしております。段階的に引き上げて、ガソリンの補助金は一リッター当たり十円まで上げていくというのが政府の方針だと承知をしておりますが、具体的にどのタイミングでどういった引上げをして一リッター当たり十円にしていくのか、また、なぜ一リッター当たり十円なのかと。もっと、地方を含めて国民の皆さんは、ガソリンの、補助金でやるんだったらもっと補助金の額を上げてほしいというのが強い希望だというふうに思っておりますが、なぜ十円にとどまっているのか、その理由についても併せてお伺いしたいと思います。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
この委員会の前にあった質疑を踏まえてちょっと質問変えられたような感じですので、それに応じてちょっとお答えしたいと思いますが、これまず申し上げたことは、六月の中旬のサミットですね、Ｇ７のサミットで両首脳がとにかく会うのを楽しみにしているという電話会談でのお話があったので、その機会を念頭に置きながら交渉者として交渉することは間違いがありません。 ただ一方で、委員が御指摘してくださったとおり、ゆっくり急ぐと、何か期限を決めて、そこまでにまとめようとして国益を誤って譲るようなことがあってはならないという思いがあります。 一方で、石破総理の訪米については、これ…
でも、最終的にはやはり石破総理とトランプ大統領がこの関税についての直接の交渉をやって最終の決着を付けるということだと思いますので、その地ならしはいろいろなアプローチがあるかと思いますが、是非、国益を損なわないというのは第一優先だと思いますが、一方で、今日も、企業側の方も、将来に向けて、今後に向けての不安感も非常に高まっているということがありますので、やっぱり予見可能性を高めるということも政府としてしっかり取り組んでいただくことが大変重要だというふうに思っておりますので、しっかりとした交渉の成果を、結果を出していただく、そのことを強く求めておきたいと思いま…
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片山さつき(自民)
村上総務大臣、御関係の方々、赤澤国務大臣、御関係の方々、御退席して結構です。
続きまして、ガソリンの補助金並びに電気代、ガス代等についてお伺いしたいと思います。
ガソリンの補助金については、五月二十二日から、補助金の額、まずは五円、一リッター当たりですね、五円でスタートをしたということだと承知をしております。また、四月の時点でこの燃油の補助金の基金は一・一兆円の残高があるというふうにも承知をしております。段階的に引き上げて、ガソリンの補助金は一リッター当たり十円まで上げていくというのが政府の方針だと承知をしておりますが、具体的にどのタイミングでどういった引上げをして一リッター当たり十円にしていくのか、また、なぜ一リッター当たり十円なのかと。もっと、地方を含めて国民の皆さんは、ガソリンの、補助金でやるんだったらもっと補助金の額を上げてほしいというのが強い希望だというふうに思っておりますが、なぜ十円にとどまっているのか、その理由についても併せてお伺いしたいと思います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ガソリン等の補助金のお問合せをいただきまして、このガソリンと軽油につきましては、足下のガソリン価格はリッター当たり百八十五円程度で推移してきましたが、これに十円補助した場合、百七十五円程度の小売価格となっています。これは、ウクライナ侵略直後の水準まで一応引き下がっていることになります。 また、現行基金の残額の範囲で、今一・一兆円と御紹介いただきました、速やかに実施する必要があると。また、国際的な脱炭素の流れ等も踏まえる必要もあって、このような観点を総合的に勘案をしながら、今回十円の定額補助とさせていただいたところです。 本制度の実施に当たりまして、こ…
このガソリンの補助金政策、いつまで継続するのかということですね。まあ基金の残高との関係もあると思いますけれども、政府としていつまで継続する予定にしているのかといったことを確認したいと思いますし、またあわせて、やっぱり補助金ではなくて減税に切り替えてやるべきだというふうに思っています。 国民民主党と自民党、公明党の三党の幹事長間では、昨年の十二月十一日、ガソリンの暫定税率廃止するということはもう合意されていることですので、やっぱり一日も早くこの暫定税率の廃止をやっていくべきだというふうに思っておりますので、その点の見解も併せてお聞かせいただきたいと思いま…
295武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今般のガソリン等の定額引下げ措置について、いわゆる暫定税率の扱いについて結論を得て実施するまでの間、実施することとしているところであります。
もう委員御承知のとおりだと思いますが、この暫定税率の扱いについては、現在安定的な、これよく総理言われていますけど、財源というものの確保などの諸課題の解決策、また具体的な実施方法等について、政党間、御党も含めて真摯に協議がなされているものと承知をしているところです。
政府としては、この協議の結果を踏まえながら適切に対応させていただきたいというふうに思っているところです。