でも、最終的にはやはり石破総理とトランプ大統領がこの関税についての直接の交渉をやって最終の決着を付けるということだと思いますので、その地ならしはいろいろなアプローチがあるかと思いますが、是非、国益を損なわないというのは第一優先だと思いますが、一方で、今日も、企業側の方も、将来に向けて、今後に向けての不安感も非常に高まっているということがありますので、やっぱり予見可能性を高めるということも政府としてしっかり取り組んでいただくことが大変重要だというふうに思っておりますので、しっかりとした交渉の成果を、結果を出していただく、そのことを強く求めておきたいと思います。
では、ここで赤澤大臣と村上大臣の質問は終わりますので、御退席いただいて結構です。
287
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
御案内のとおり、米国と英国は、これある意味で特別な関係にあることは間違いないんですけれども、例えば英国は、これ、自動車の輸出に十万台の関税割当てで合意をされたということです。
ただ一方で、先ほどからちょっと御紹介のあるように、我が国は百三十七万台の輸出をしている、しかも米国内で三百三十万台の生産をしているというような、そういう意味で我が国はまた米国にとって大変特別な国でありますので、その辺のちょっと違いがいろいろ出てくるということだと思います。
米英間や米中間の協議の状況を含め、関連の動向を引き続き高い関心を持って注視していくとともに、その影響を十分…
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288浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
先ほど赤澤大臣の御答弁の中にも、来月のG7サミット、これも一つ、石破総理とトランプ大統領が直接会う機会もあるんではないかというようなお話ありました。今回の日米の交渉も、最後の最後は石破総理とトランプ大統領の首脳間でのやっぱり直接の交渉で様々な物事が決まっていくんだろうなというふうに思っております。
今日も、古賀之士委員との議論の中で、一つの節目として一定の節目を設けていかないといけないというお話もありましたし、ゆっくり急ぐという御答弁もありましたが、この相互関税については今経過措置で、七月の前半まで経過措置が続いておりますが、…
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289
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
この委員会の前にあった質疑を踏まえてちょっと質問変えられたような感じですので、それに応じてちょっとお答えしたいと思いますが、これまず申し上げたことは、六月の中旬のサミットですね、G7のサミットで両首脳がとにかく会うのを楽しみにしているという電話会談でのお話があったので、その機会を念頭に置きながら交渉者として交渉することは間違いがありません。
ただ一方で、委員が御指摘してくださったとおり、ゆっくり急ぐと、何か期限を決めて、そこまでにまとめようとして国益を誤って譲るようなことがあってはならないという思いがあります。
一方で、石破総理の訪米については、これ…
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- (上の発言)
290浜浜口誠(国民)
でも、最終的にはやはり石破総理とトランプ大統領がこの関税についての直接の交渉をやって最終の決着を付けるということだと思いますので、その地ならしはいろいろなアプローチがあるかと思いますが、是非、国益を損なわないというのは第一優先だと思いますが、一方で、今日も、企業側の方も、将来に向けて、今後に向けての不安感も非常に高まっているということがありますので、やっぱり予見可能性を高めるということも政府としてしっかり取り組んでいただくことが大変重要だというふうに思っておりますので、しっかりとした交渉の成果を、結果を出していただく、そのことを強く求めておきたいと思います。
では、ここで赤澤大臣と村上大臣の質問は終わりますので、御退席いただいて結構です。
291
片山さつき(自民)
村上総務大臣、御関係の方々、赤澤国務大臣、御関係の方々、御退席して結構です。
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292浜浜口誠(国民)
続きまして、ガソリンの補助金並びに電気代、ガス代等についてお伺いしたいと思います。
ガソリンの補助金については、五月二十二日から、補助金の額、まずは五円、一リッター当たりですね、五円でスタートをしたということだと承知をしております。また、四月の時点でこの燃油の補助金の基金は一・一兆円の残高があるというふうにも承知をしております。段階的に引き上げて、ガソリンの補助金は一リッター当たり十円まで上げていくというのが政府の方針だと承知をしておりますが、具体的にどのタイミングでどういった引上げをして一リッター当たり十円にしていくのか、また、なぜ一リッター当たり十…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
ガソリン等の補助金のお問合せをいただきまして、このガソリンと軽油につきましては、足下のガソリン価格はリッター当たり百八十五円程度で推移してきましたが、これに十円補助した場合、百七十五円程度の小売価格となっています。これは、ウクライナ侵略直後の水準まで一応引き下がっていることになります。
また、現行基金の残額の範囲で、今一・一兆円と御紹介いただきました、速やかに実施する必要があると。また、国際的な脱炭素の流れ等も踏まえる必要もあって、このような観点を総合的に勘案をしながら、今回十円の定額補助とさせていただいたところです。
本制度の実施に当たりまして、こ…
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