まだ発足して一か月足らずということでございます。この後、会議が重ねられていくというふうに思いますけれども。
土地区画整理事業について私の見解を少し述べさせていただきたいというふうに思いますが、当然、都市計画区域の中で行われる土地区画整理、これは、いわゆる狭隘の土地、道路付近が、現行の幅が大変狭隘であったり、家が密集している、また公園や公共施設がない、こういうケースのときに、これは、自治体で行う区画整理もございますし、個人で行う区画整理もございますし、また組合をつくって行う区画整理もあるわけでございますけれども、いずれにしろ、区画整理の形態というのはいろいろな形態が考えられるわけでございますけれども、その中でも、実は、去年の四月に国土交通省都市局から出されております、こんな区画整理があったのかと実は私も驚いたんですけれども、敷地整序型土地区画整理事業、こういう事業があると伺っております。
この区画整理事業は、新潟のいわゆる大火事がございました被災地で実施をされた区画整理、これ一件だそうでございますけれども、ただ、この敷地整序型土地区画整理というのは狭い範囲を想定しておりますので、今回の能登半島のような大規模な地震にこの手続が有効かどうか、ここには一つの疑問が付くというふうに思いますけれども、是非、この区画整理の中でも特殊な形態においては、宮本委員からもお話がございましたけれども、いわゆる新たな視点で、特措法も含めたそういう対応を、今後の災害に備えて、私はこの機会に十分な準備をしていく必要があるというふうに思います。
今日は大臣等は御案内をいたさず政府委員だけで議論を重ねさせていただきましたけれども、続けてこのことにおいてはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
どうもありがとうございました。
27竹竹内努法務省民事局長
お答えいたします。
まず、筆界とは、登記された土地の客観的範囲を区画する公法上の境界でありまして、基本的に動くことはないものと解されております。
委員御指摘の先例では、崖崩れ等により局部的に地表面の土砂が移動しても筆界が動くことはなく、地震による地殻変動に伴い広範囲にわたって土地の地表面が水平移動したという場合に限って例外的に筆界が移動したものと取り扱うこととされております。
液状化に伴う側方流動は局部的な地表面の土砂の移動でありますため、崖崩れの場合と同様、筆界は移動しないものと取り扱われます。
この発言のページ
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豊田俊郎(自民)
前例もあるということでございますので、その辺は理解をしました。
この土地の境界をめぐる問題への対処に当たっては、今おっしゃったとおりだというふうに思いますけれども、不動産登記法における筆界の考え方も念頭に置いた上で検討を進める必要があるというふうに思います。
その上で、この土地の境界をめぐる問題への対応でございますけれども、先ほど宮本議員も懸念をされておりました、被災団体において側方流動によるずれの把握に向けた地籍再調査の準備が進められているほか、国土交通省は、月内にも、液状化による側方流動の問題へ対処するため、地籍再調査の円滑な実施及び土地境界確定…
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29竹竹内努法務省民事局長
お答えいたします。
地籍調査や土地区画整理等の土地の筆界に関わる事業が実施された場合には、その結果に基づきまして、登記所において所要の登記がされるとともに、地図が備え付けられることになります。
このように、地籍調査や土地区画整理等と不動産登記とは密接な関係にありますことから、これらの事業が実施される際にも、不動産登記における取扱いを念頭に置いて進める必要があると考えております。
不動産登記制度を所管する法務省といたしましても、登記の場面で関与をしてまいりました実務上の経験や知見を適時適切に提供しつつ、国土交通省と緊密に連携をいたしまして、プロジェク…
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- （上の発言）
30豊田俊郎(自民)
まだ発足して一か月足らずということでございます。この後、会議が重ねられていくというふうに思いますけれども。
土地区画整理事業について私の見解を少し述べさせていただきたいというふうに思いますが、当然、都市計画区域の中で行われる土地区画整理、これは、いわゆる狭隘の土地、道路付近が、現行の幅が大変狭隘であったり、家が密集している、また公園や公共施設がない、こういうケースのときに、これは、自治体で行う区画整理もございますし、個人で行う区画整理もございますし、また組合をつくって行う区画整理もあるわけでございますけれども、いずれにしろ、区画整理の形態というのはいろいろな形態が考えられるわけでございますけれども、その中でも、実は、去年の四月に国土交通省都市局から出されております、こんな区画整理があったのかと実は私も驚いたんですけれども、敷地整序型土地区画整理事業、こういう事業があると伺っております。
この区画整理事業は、新潟のいわゆる大火事がございました被災地で実施をされた区画整理、これ一件だそうでございますけれども、ただ、この敷地整序型土地区画整理というのは狭い範囲を想定しておりますので、今回の能登半島のような大規模な地震にこの手続が有効かどうか、ここには一つの疑問が付くというふうに思いますけれども、是非、この区画整理の中でも特殊な形態においては、宮本委員からもお話がございましたけれども、いわゆる新たな視点で、特措法も含めたそういう対応を、今後の災害に備えて、私はこの機会に十分な準備をしていく必要があるというふうに思います。
今日は大臣等は御案内をいたさず政府委員だけで議論を重ねさせていただきましたけれども、続けてこのことにおいてはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
どうもありがとうございました。
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村田享子(立憲)
立憲民主・社民・無所属の村田享子です。
本日は、まず国土交通省にお聞きをします。
会計検査院の令和五年度決算検査報告において、会計検査院が国土交通省に意見を表示し又は処置を要求した事項として、公営住宅に関し、高額所得者等に対する明渡しの促進等の措置の適切な実施を要求をしました。
まず、公営住宅制度の概要、目的及び地方公共団体が管理する公営住宅の数、どうなっていますか。
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32楠楠田幹人国土交通省住宅局長
お答えいたします。
公営住宅は、公営住宅法に基づき、国と地方公共団体が協力して、住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で供給する賃貸住宅であり、その供給を通じて、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としております。
事業主体である地方公共団体が管理する公営住宅の戸数は、令和五年度末時点で全国で約二百十二万戸となっております。
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33村田享子(立憲)
それでは、公営住宅の入居資格及び家賃制度の概要、どうなっているでしょうか。
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