土居健太郎環境省地球環境局長

2025年4月9日・第217回国会 参議院 決算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 33 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 268 発言)

我が国の電源構成に占める再エネの比率につきましては、二〇一一年度の一〇・四%から、二〇二三年度には二二・九%となっております。

二〇三〇年度の再エネ比率三六%から三八%に向けまして、再エネの主力電源化を徹底し、関係省庁や地方公共団体と連携いたしまして、再エネの最大限の導入に取り組むことが重要だと考えております。

環境省といたしましては、再エネの最大限の導入に向けまして、地域脱炭素推進交付金等による支援を通じ、地方公共団体が主導します地域共生型の再エネの推進や、住宅や建築物への自家消費型の再エネ導入の支援などに取り組んでいるところであります。

今後とも、こうした施策を進めながら、関係省庁や地方公共団体と連携いたしまして、再エネの最大限の導入に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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