今の総理の後半の決意は本当に有り難い決意なんですが、ただ、それは今、今となってはというところを私は思っていまして、先ほど言いましたように、十一月の二十二日の日にはもう総合経済対策は決まっているんですよ。それは今となっては、ですから、本当はもうあのときに予定していればもう私は税制改正出せたんじゃないかと思うんですね。まさに税制改正が必要だということですから、この国会は六月の二十二日まで会期ありますから、この間にこの税制改正の法案是非出していただきたいということ、これは要望としてお願いしておきたいと思います。
続いて、先ほども冒頭申しました三つ目の再エネ賦課金について申し上げたいと思います。
私たち国民民主党は、電気代の負担軽減も手取りを増やす重要な経済対策の一つだと考えております。そして、電気代の負担軽減として再エネ賦課金を一時徴収停止すべきと考えていますことから、再エネ賦課金徴収停止法案というのを議員立法として立案し、衆参共に提出してまいりました。
この再エネ賦課金は、正式には再生可能エネルギー発電促進賦課金といいますが、再生可能エネルギーの導入を増やすために、二〇一二年にスタートした固定価格買取り制度によって、再生可能エネルギーでつくられた電気を高い値段で買い取ることになりました。その買取りに係る費用を賄うために、電気を使う全ての人に負担してもらっているのがこの再エネ賦課金であります。
このパネル用意させてもらったんですが、二〇二五年の再エネ賦課金の単価、これは一キロワットアワー当たり三・九八円、去年の三・四九円よりも一四％も上昇します。家庭の一か月の電気の使用量が四百キロワットアワーの家庭は、四百掛ける三・九八ですから約千六百円、毎月この再エネ賦課金を徴収する、お支払いしていただくことになります。夏場はクーラー、あるいは冬場は暖房で電気の使用量が増えます。一か月の使用量が六百キロワットアワーの場合は、六百掛ける三・九八、約二千四百円お支払いいただくことになります。
家族が多い御家庭とか、あるいはオール電化にしている場合は季節にかかわらず使用量が多いですから、毎月二千四百円、あるいはそれ以上の再エネ賦課金が徴収されるということになります。この再エネの導入の拡大のために広く電気を使う人に負担していただくというのは理解できるんですけれども、これ余りにも負担が多過ぎていませんか。
この再エネ賦課金の位置付け、ちょっと先に確認したいんですが、この再エネ賦課金はそもそも電気代ですか、あるいは電気代とは別か、この再エネ賦課金の位置付けを経産大臣に伺います。
256
石破茂(自民)内閣総理大臣
暫定税率を廃止するということになりますと、税制改正で法改正が必要になるということは委員よく御案内のとおりであって、そうすると、速やかに実施するということは、もちろん速やかを心掛けるにしても、法改正を伴いますので、そんなに簡単ではないということなのですが、そうすると、ガソリン補助金を活用して定額で引き下げるという方向で検討をしようと、具体的な方策は引き続き検討するということで、先週の四日、今日が七日でございますが、自民、公明、国民、この三党の幹事長さんの間でお話があったというふうに承知をいたしておるわけでございます。
これはもう今後三党の真剣な、真摯な協…
この発言のページ
257
竹詰仁(国民)
今の総理の御説明は理解したんですけれども、ちょっと振り返っていただいて、昨年秋の総選挙の後、十一月二十二日に決定されました総合経済対策の中に、このガソリン減税についてこう書いてあります。「「ガソリン減税（いわゆる暫定税率の廃止を含む）」については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る。」というのが総理が出した総合経済対策に書いてあるんですね。この後に三党合意もしているんですよ。ですので、もう廃止の方向は自ら決定されているわけですから、総理の決断に懸かっていると思うんです。この総理の決断、改めて伺います。
この発言のページ
258石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、私、内閣総理大臣であり自由民主党総裁でございますが、今、先ほど来、三党幹事長間ということを何度も申し上げておりますのは、こういうことについて幹事長の間で合意というものがあって、暫定税率廃止をしますと、それは税制改正において行うのでありますと。しかし、それでは間に合わないということだとするならば、それは補正予算というものに頼らない形でいかにしてその支援というものを行い、先ほど来御指摘があるように、前の委員の方の御指摘でしたが、地方ほどその負担は大きいということでございますから、実際にその負担を軽減するための施策ということは税制改正を待ってもいられな…
この発言のページ
- （上の発言）
259竹詰仁(国民)
今の総理の後半の決意は本当に有り難い決意なんですが、ただ、それは今、今となってはというところを私は思っていまして、先ほど言いましたように、十一月の二十二日の日にはもう総合経済対策は決まっているんですよ。それは今となっては、ですから、本当はもうあのときに予定していればもう私は税制改正出せたんじゃないかと思うんですね。まさに税制改正が必要だということですから、この国会は六月の二十二日まで会期ありますから、この間にこの税制改正の法案是非出していただきたいということ、これは要望としてお願いしておきたいと思います。
続いて、先ほども冒頭申しました三つ目の再エネ賦課金について申し上げたいと思います。
私たち国民民主党は、電気代の負担軽減も手取りを増やす重要な経済対策の一つだと考えております。そして、電気代の負担軽減として再エネ賦課金を一時徴収停止すべきと考えていますことから、再エネ賦課金徴収停止法案というのを議員立法として立案し、衆参共に提出してまいりました。
この再エネ賦課金は、正式には再生可能エネルギー発電促進賦課金といいますが、再生可能エネルギーの導入を増やすために、二〇一二年にスタートした固定価格買取り制度によって、再生可能エネルギーでつくられた電気を高い値段で買い取ることになりました。その買取りに係る費用を賄うために、電気を使う全ての人に負担してもらっているのがこの再エネ賦課金であります。
このパネル用意させてもらったんですが、二〇二五年の再エネ賦課金の単価、これは一キロワットアワー当たり三・九八円、去年の三・四九円よりも一四％も上昇します。家庭の一か月の電気の使用量が四百キロワットアワーの家庭は、四百掛ける三・九八ですから約千六百円、毎月この再エネ賦課金を徴収する、お支払いしていただくことになります。夏場はクーラー、あるいは冬場は暖房で電気の使用量が増えます。一か月の使用量が六百キロワットアワーの場合は、六百掛ける三・九八、約二千四百円お支払いいただくことになります。
家族が多い御家庭とか、あるいはオール電化にしている場合は季節にかかわらず使用量が多いですから、毎月二千四百円、あるいはそれ以上の再エネ賦課金が徴収されるということになります。この再エネの導入の拡大のために広く電気を使う人に負担していただくというのは理解できるんですけれども、これ余りにも負担が多過ぎていませんか。
この再エネ賦課金の位置付け、ちょっと先に確認したいんですが、この再エネ賦課金はそもそも電気代ですか、あるいは電気代とは別か、この再エネ賦課金の位置付けを経産大臣に伺います。
260山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
再エネ賦課金は、再エネ特別措置法の規定に基づきまして、電気料金の基本料金や電力量料金に上乗せする形で、電気の供給の対価の一部として、電気の利用者の皆様に御負担いただくこととなっているものと承知をしております。
この発言のページ
261竹詰仁(国民)
私は、これ、再エネ賦課金は電気代に上乗せされて徴収されているということであります。
仮に、再エネ賦課金がもし電気代だとしたら、もう再エネ賦課金というのは、例えば電炉とか、一部その電気の使用量が大量に使う人は免除されたりしていますから、電気代が免除される人なんていうのはいませんので、私はこれ電気代と再エネ賦課金というのは全く別のもので、上乗せして徴収されるものだと理解しております。
この再エネ賦課金の一年間の単価を決める計算式というのがあります。ここでは計算式全て説明はいたしませんけれども、明らかなのは、太陽光発電や風力発電などの再エネの発電量が増える…
この発言のページ
262
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
再エネ賦課金なんですけれども、今事務方の方からも御説明いただきましたとおりであります。
二〇一一年に成立した再エネ特措法、これに基づいて、再生可能エネルギー、電気の買取り等の原資にするため、再エネ導入のメリットを受ける電気の利用者に御負担をいただくものということでスタートして、委員おっしゃられたように二〇一二年からスタートしております。
再エネ賦課金の単価ですけれども、これは、特措法の規定に基づき、経済産業大臣がこの法定の算定方式にのっとり設定することとされているところであります。この算定方法に基づけば、当面は再エネの導入拡大が進めば機械的に負担も増…
この発言のページ