2025年4月7日・第217回国会 参議院 決算委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 258 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 318 発言）
それは、私、内閣総理大臣であり自由民主党総裁でございますが、今、先ほど来、三党幹事長間ということを何度も申し上げておりますのは、こういうことについて幹事長の間で合意というものがあって、暫定税率廃止をしますと、それは税制改正において行うのでありますと。しかし、それでは間に合わないということだとするならば、それは補正予算というものに頼らない形でいかにしてその支援というものを行い、先ほど来御指摘があるように、前の委員の方の御指摘でしたが、地方ほどその負担は大きいということでございますから、実際にその負担を軽減するための施策ということは税制改正を待ってもいられないしということで今協議がなされておるということでございます。
私どもとして、内閣総理大臣として、あるいは自由民主党総裁として、その三党の合意というものは、最大限というか絶対にというか、尊重して実現をするということでございまして、そこは三党の幹事長間の合意というものを必ず実現するということが私どもの決意ということでございます、私の決意ということでございます。
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竹詰仁(国民)
私からちょっと重複するところありますけれども、一九七四年、昭和四十九年に、当初は二年間の措置として設定されました。この道路整備計画を踏まえた道路財源の充実の観点から設定されたもので、二年間以降も道路整備が必要だということで、建設費も上がり、数度にわたって税率の引上げも行われながら延長してきた、この措置が講じられてきたと理解しております。平成二十一年、二〇〇九年度に特定財源ではなく一般財源化されました。すなわち、暫定的だったガソリン税は、もう今はその税収の使途が不明になったというふうに言っていいと思います。 このガソリンの暫定税率、すぐに廃止するべきでは…
256石破茂(自民)内閣総理大臣
暫定税率を廃止するということになりますと、税制改正で法改正が必要になるということは委員よく御案内のとおりであって、そうすると、速やかに実施するということは、もちろん速やかを心掛けるにしても、法改正を伴いますので、そんなに簡単ではないということなのですが、そうすると、ガソリン補助金を活用して定額で引き下げるという方向で検討をしようと、具体的な方策は引き続き検討するということで、先週の四日、今日が七日でございますが、自民、公明、国民、この三党の幹事長さんの間でお話があったというふうに承知をいたしておるわけでございます。 これはもう今後三党の真剣な、真摯な協…
257竹詰仁(国民)
今の総理の御説明は理解したんですけれども、ちょっと振り返っていただいて、昨年秋の総選挙の後、十一月二十二日に決定されました総合経済対策の中に、このガソリン減税についてこう書いてあります。「「ガソリン減税（いわゆる暫定税率の廃止を含む）」については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る。」というのが総理が出した総合経済対策に書いてあるんですね。この後に三党合意もしているんですよ。ですので、もう廃止の方向は自ら決定されているわけですから、総理の決断に懸かっていると思うんです。この総理の決断、改めて伺います。
258石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、私、内閣総理大臣であり自由民主党総裁でございますが、今、先ほど来、三党幹事長間ということを何度も申し上げておりますのは、こういうことについて幹事長の間で合意というものがあって、暫定税率廃止をしますと、それは税制改正において行うのでありますと。しかし、それでは間に合わないということだとするならば、それは補正予算というものに頼らない形でいかにしてその支援というものを行い、先ほど来御指摘があるように、前の委員の方の御指摘でしたが、地方ほどその負担は大きいということでございますから、実際にその負担を軽減するための施策ということは税制改正を待ってもいられないしということで今協議がなされておるということでございます。
私どもとして、内閣総理大臣として、あるいは自由民主党総裁として、その三党の合意というものは、最大限というか絶対にというか、尊重して実現をするということでございまして、そこは三党の幹事長間の合意というものを必ず実現するということが私どもの決意ということでございます、私の決意ということでございます。
259竹詰仁(国民)
今の総理の後半の決意は本当に有り難い決意なんですが、ただ、それは今、今となってはというところを私は思っていまして、先ほど言いましたように、十一月の二十二日の日にはもう総合経済対策は決まっているんですよ。それは今となっては、ですから、本当はもうあのときに予定していればもう私は税制改正出せたんじゃないかと思うんですね。まさに税制改正が必要だということですから、この国会は六月の二十二日まで会期ありますから、この間にこの税制改正の法案是非出していただきたいということ、これは要望としてお願いしておきたいと思います。 続いて、先ほども冒頭申しました三つ目の再エネ賦…
お答え申し上げます。
再エネ賦課金は、再エネ特別措置法の規定に基づきまして、電気料金の基本料金や電力量料金に上乗せする形で、電気の供給の対価の一部として、電気の利用者の皆様に御負担いただくこととなっているものと承知をしております。
261竹詰仁(国民)
私は、これ、再エネ賦課金は電気代に上乗せされて徴収されているということであります。 仮に、再エネ賦課金がもし電気代だとしたら、もう再エネ賦課金というのは、例えば電炉とか、一部その電気の使用量が大量に使う人は免除されたりしていますから、電気代が免除される人なんていうのはいませんので、私はこれ電気代と再エネ賦課金というのは全く別のもので、上乗せして徴収されるものだと理解しております。 この再エネ賦課金の一年間の単価を決める計算式というのがあります。ここでは計算式全て説明はいたしませんけれども、明らかなのは、太陽光発電や風力発電などの再エネの発電量が増える…