私は、これ、再エネ賦課金は電気代に上乗せされて徴収されているということであります。
仮に、再エネ賦課金がもし電気代だとしたら、もう再エネ賦課金というのは、例えば電炉とか、一部その電気の使用量が大量に使う人は免除されたりしていますから、電気代が免除される人なんていうのはいませんので、私はこれ電気代と再エネ賦課金というのは全く別のもので、上乗せして徴収されるものだと理解しております。
この再エネ賦課金の一年間の単価を決める計算式というのがあります。ここでは計算式全て説明はいたしませんけれども、明らかなのは、太陽光発電や風力発電などの再エネの発電量が増える、つまり送配電事業会社が買い取る量が増えれば増えるほど再エネ賦課金の単価は上がる仕組みになっております。電気を使う人は再エネ賦課金の仕組みには全く関与できませんが、電気代に上乗せされて徴収されてしまいます。
この再エネ賦課金の推移をもう一度見ていただきたいんですけれども、これ二〇二三年度だけ、一度だけ単価が下がりましたけれども、右肩上がりにこの再エネ賦課金というのは上昇しております。二〇二五年は、標準的な家庭で年間約二万円、使用量が多い家庭では年間三万円程度の再エネ賦課金が徴収されるということになります。
冒頭、百三万円の壁の話、先ほどさせてもらって、減税額の話もお尋ねをしました。この年収四百万円の人、八百万円の人、減税額は二万円から三万円だと財務大臣お答えいただいたんですけれども、この再エネ賦課金で今二万円、三万円払うということなんですよ。この再エネ賦課金の負担、余りにも大きくないですか、これ。総理の見解をお伺いします。
258
石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、私、内閣総理大臣であり自由民主党総裁でございますが、今、先ほど来、三党幹事長間ということを何度も申し上げておりますのは、こういうことについて幹事長の間で合意というものがあって、暫定税率廃止をしますと、それは税制改正において行うのでありますと。しかし、それでは間に合わないということだとするならば、それは補正予算というものに頼らない形でいかにしてその支援というものを行い、先ほど来御指摘があるように、前の委員の方の御指摘でしたが、地方ほどその負担は大きいということでございますから、実際にその負担を軽減するための施策ということは税制改正を待ってもいられな…
この発言のページ
259
竹詰仁(国民)
今の総理の後半の決意は本当に有り難い決意なんですが、ただ、それは今、今となってはというところを私は思っていまして、先ほど言いましたように、十一月の二十二日の日にはもう総合経済対策は決まっているんですよ。それは今となっては、ですから、本当はもうあのときに予定していればもう私は税制改正出せたんじゃないかと思うんですね。まさに税制改正が必要だということですから、この国会は六月の二十二日まで会期ありますから、この間にこの税制改正の法案是非出していただきたいということ、これは要望としてお願いしておきたいと思います。
続いて、先ほども冒頭申しました三つ目の再エネ賦…
この発言のページ
260山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
再エネ賦課金は、再エネ特別措置法の規定に基づきまして、電気料金の基本料金や電力量料金に上乗せする形で、電気の供給の対価の一部として、電気の利用者の皆様に御負担いただくこととなっているものと承知をしております。
この発言のページ
- （上の発言）
261竹詰仁(国民)
私は、これ、再エネ賦課金は電気代に上乗せされて徴収されているということであります。
仮に、再エネ賦課金がもし電気代だとしたら、もう再エネ賦課金というのは、例えば電炉とか、一部その電気の使用量が大量に使う人は免除されたりしていますから、電気代が免除される人なんていうのはいませんので、私はこれ電気代と再エネ賦課金というのは全く別のもので、上乗せして徴収されるものだと理解しております。
この再エネ賦課金の一年間の単価を決める計算式というのがあります。ここでは計算式全て説明はいたしませんけれども、明らかなのは、太陽光発電や風力発電などの再エネの発電量が増える、つまり送配電事業会社が買い取る量が増えれば増えるほど再エネ賦課金の単価は上がる仕組みになっております。電気を使う人は再エネ賦課金の仕組みには全く関与できませんが、電気代に上乗せされて徴収されてしまいます。
この再エネ賦課金の推移をもう一度見ていただきたいんですけれども、これ二〇二三年度だけ、一度だけ単価が下がりましたけれども、右肩上がりにこの再エネ賦課金というのは上昇しております。二〇二五年は、標準的な家庭で年間約二万円、使用量が多い家庭では年間三万円程度の再エネ賦課金が徴収されるということになります。
冒頭、百三万円の壁の話、先ほどさせてもらって、減税額の話もお尋ねをしました。この年収四百万円の人、八百万円の人、減税額は二万円から三万円だと財務大臣お答えいただいたんですけれども、この再エネ賦課金で今二万円、三万円払うということなんですよ。この再エネ賦課金の負担、余りにも大きくないですか、これ。総理の見解をお伺いします。
262
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
再エネ賦課金なんですけれども、今事務方の方からも御説明いただきましたとおりであります。
二〇一一年に成立した再エネ特措法、これに基づいて、再生可能エネルギー、電気の買取り等の原資にするため、再エネ導入のメリットを受ける電気の利用者に御負担をいただくものということでスタートして、委員おっしゃられたように二〇一二年からスタートしております。
再エネ賦課金の単価ですけれども、これは、特措法の規定に基づき、経済産業大臣がこの法定の算定方式にのっとり設定することとされているところであります。この算定方法に基づけば、当面は再エネの導入拡大が進めば機械的に負担も増…
この発言のページ
263竹詰仁(国民)
中身は私も承知をしているつもりです。
この再エネの導入拡大そのものに私も反対しているわけではありません。二〇一一年に再エネ特別措置法が成立したときも、もちろん様々な議論があって成立したものだと理解しております。しかし、導入当初の広く電気を使う人全員に負担してもらうと考えて始めたときと、今の家庭の再エネ賦課金の負担、私は違うんじゃないかと思います。国民は、年間に二万円、三万円の再エネ賦課金の負担をしてもいいよと思っていないんじゃないでしょうか。
この再エネ賦課金の導入後十三年となりますけれども、この導入当初から今の賦課金の水準、このように想定されていた…
この発言のページ
264武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御質問ありがとうございます。
将来の再エネ賦課金、この水準を正確に今見通すことは、残念ですけど困難だというふうに承知をしています。
大きな方向性を申し上げれば、制度開始初期の高い価格での太陽光発電の買取りが終了する二〇三二年頃までは賦課金が増加傾向が続くと思いますけれども、二〇三二年以降、ここは減少に転じる蓋然性が高いと見込んでいるところです。
引き続き、先ほども申しましたとおり、国民負担の抑制を図っていく必要性は、これは変わりません。今後とも、買取り価格の引下げあるいは入札制の活用等々、負担抑制につながる取組を進めていきたいというふうに思っており…
この発言のページ