2025年4月7日・第217回国会 参議院 決算委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 252 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 318 発言）
今もお話がありましたが、現下の厳しい人手不足の状況において、特に大学生のアルバイトの就業調整について、税制が一因となっているという指摘があったと。それを踏まえて各党間でも御議論いただき、それを反映した形で、今お話があったような形で、今回、特定扶養控除と同額の六十三万円の所得控除を受けられるようにする、ごめんなさい、百五十万円以下までである場合には親等が特定扶養控除と同額の六十三万円の所得控除を受けられる、また、百五十万を超えた場合でも親等が受けられる控除額が段階的に逓減する、こういう仕組みを導入したところであります。
この百五十万という数字については、基礎控除等の見直しと併せて勤労学生控除の対象となる学生本人の給与収入水準が百三十万円から百五十万円に引き上げられた、まさに学生そのものに対する控除額ですね、これが百五十万円に引き上げられた、これを踏まえたものというものであります。
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竹詰仁(国民)
また後ほど触れますけれども、私は二年間の時限措置にすべきじゃないという立場であります。 私たち国民民主党は、基礎控除というのは生きるための必要なコストであり、生きるためのコストが上昇しているのであるから基礎控除を引き上げるべきだと、そう考え、主張してまいりました。 改めて、百七十八万円とした根拠をお伝えいたしますと、基礎控除額が百三万円となった一九九五年の最低賃金の全国加重平均が六百十一円、二〇二四年の最低賃金が千五十五円で、この最低賃金が一・七三倍になったことに合わせて、基礎控除額も百三万円掛ける一・七三、それが百七十八万円ということで、引き上げる…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、いやしくも公党が約束したことでございますから、これは必ず守るということでございます。
251竹詰仁(国民)
今総理から、この百七十八万円、引き上げる、これを目指すということについて、必ず守るというふうにおっしゃっていただいたので、是非お願いしたいと思います。 私たちがこの百三万円の壁の解消を求めたきっかけの一つが大学生からの声でありました。この三党協議の中で、特定扶養控除についても引上げをお願いしてまいりました。その結果、今般の改正で、特定親族特別控除というのが新設されました。これまで、十九歳から二十二歳までの大学生等の子を扶養している場合、扶養している子の給与収入が百三万円以下であることが要件でしたけれども、年収百五十万円以下に引き上げられております。 …
252加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今もお話がありましたが、現下の厳しい人手不足の状況において、特に大学生のアルバイトの就業調整について、税制が一因となっているという指摘があったと。それを踏まえて各党間でも御議論いただき、それを反映した形で、今お話があったような形で、今回、特定扶養控除と同額の六十三万円の所得控除を受けられるようにする、ごめんなさい、百五十万円以下までである場合には親等が特定扶養控除と同額の六十三万円の所得控除を受けられる、また、百五十万を超えた場合でも親等が受けられる控除額が段階的に逓減する、こういう仕組みを導入したところであります。
この百五十万という数字については、基礎控除等の見直しと併せて勤労学生控除の対象となる学生本人の給与収入水準が百三十万円から百五十万円に引き上げられた、まさに学生そのものに対する控除額ですね、これが百五十万円に引き上げられた、これを踏まえたものというものであります。
253竹詰仁(国民)
ありがとうございました。 私は、この特定親族特別控除を新設して、まあ私たちが主張した百七十八万円には届いていないんですけれども、ただ、これを引き上げていただいたということは評価いたしますし、是非、その大学生等の皆さん、そして大学生等を扶養している親御さんにもこれはしっかり早く知っていただいて、それぞれの生活に充てていただきたいと思っております。 続いて、ガソリンのことについてお尋ねいたします。 同じように、自民、公明、国民の三党合意、もう一つ、二つ目と申しましたけど、このガソリンの暫定税率については廃止するということが幹事長合意でされました。 先…
254石破茂(自民)内閣総理大臣
それは先ほどもお答えいたしましたが、しばらくの間というのと五十年というのはもう相当に乖離があるということでございます。そのことは、やはり一般の人にしてみれば、何かおかしいんじゃないのというふうに思われる。ですから、今、暫定税率と言わないで当分の間税率と言っているわけでありますが、暫定と言おうが当分の間と言おうが、それは五十年という言葉を使うと、それは違うでしょうというふうに世の中の人は思うのは当然だということをきちんと認識をしなければいかぬということだと思っております。
255竹詰仁(国民)
私からちょっと重複するところありますけれども、一九七四年、昭和四十九年に、当初は二年間の措置として設定されました。この道路整備計画を踏まえた道路財源の充実の観点から設定されたもので、二年間以降も道路整備が必要だということで、建設費も上がり、数度にわたって税率の引上げも行われながら延長してきた、この措置が講じられてきたと理解しております。平成二十一年、二〇〇九年度に特定財源ではなく一般財源化されました。すなわち、暫定的だったガソリン税は、もう今はその税収の使途が不明になったというふうに言っていいと思います。 このガソリンの暫定税率、すぐに廃止するべきでは…