また後ほど触れますけれども、私は二年間の時限措置にすべきじゃないという立場であります。
私たち国民民主党は、基礎控除というのは生きるための必要なコストであり、生きるためのコストが上昇しているのであるから基礎控除を引き上げるべきだと、そう考え、主張してまいりました。
改めて、百七十八万円とした根拠をお伝えいたしますと、基礎控除額が百三万円となった一九九五年の最低賃金の全国加重平均が六百十一円、二〇二四年の最低賃金が千五十五円で、この最低賃金が一・七三倍になったことに合わせて、基礎控除額も百三万円掛ける一・七三、それが百七十八万円ということで、引き上げるべきだと、そう主張をしてまいりました。
この最低賃金法というのがありますけれども、最低賃金法には、「賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」と、このようにされております。
賃金の最低額を保障するのは労働者の生活の安定には必要であり、その最低賃金が上がった幅と同様に基礎控除の幅を上げるというのは、私は合理性があると思っております。
基礎控除の引上げの効果は大きく三つあると思っております。一つ目は、今申しました、生きるためのコストには課税しないという控除制度根本への対応。そして二つ目は、経済対策の効果。給料が上がっても、物価高の中、手取りが増えないということに対して手取りを確保するという意味があると思います。三つ目が、労働供給への制約、つまり働き控えの解消、こうした対応が私は効果があると思っております。
総理にお尋ねしますが、自民党総裁である石破総理に、この三党の幹事長合意、これ守っていただけますか。
246
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
これは単身ということで言わせていただきますが、単身の給与所得者について一定の社会保険料が控除されるものと仮定した場合、今般の見直しによる減税額は年収四百万の方の場合は約二万円、年収八百万円の方の場合は約三万円となります。
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247
竹詰仁(国民)
是非、このテレビを御覧いただいている方も、今回の減税額、年収四百万円ですと年間で二万円、八百万円ですと年間三万円程度の減税だということを是非多くの皆さんにも知っていただきたいと思います。
この給与収入が二百万円超の人は、令和七年、八年の二年間のみの措置としたんですけど、この二年間と限定した理由、教えてください。
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248加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この二年間、令和七年度及び令和八年度の措置としたことは、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から行われるものであり、デフレからの脱却局面における経済対策としての位置付けであることから、期限付の措置としているものと承知をしています。
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- （上の発言）
249竹詰仁(国民)
また後ほど触れますけれども、私は二年間の時限措置にすべきじゃないという立場であります。
私たち国民民主党は、基礎控除というのは生きるための必要なコストであり、生きるためのコストが上昇しているのであるから基礎控除を引き上げるべきだと、そう考え、主張してまいりました。
改めて、百七十八万円とした根拠をお伝えいたしますと、基礎控除額が百三万円となった一九九五年の最低賃金の全国加重平均が六百十一円、二〇二四年の最低賃金が千五十五円で、この最低賃金が一・七三倍になったことに合わせて、基礎控除額も百三万円掛ける一・七三、それが百七十八万円ということで、引き上げるべきだと、そう主張をしてまいりました。
この最低賃金法というのがありますけれども、最低賃金法には、「賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」と、このようにされております。
賃金の最低額を保障するのは労働者の生活の安定には必要であり、その最低賃金が上がった幅と同様に基礎控除の幅を上げるというのは、私は合理性があると思っております。
基礎控除の引上げの効果は大きく三つあると思っております。一つ目は、今申しました、生きるためのコストには課税しないという控除制度根本への対応。そして二つ目は、経済対策の効果。給料が上がっても、物価高の中、手取りが増えないということに対して手取りを確保するという意味があると思います。三つ目が、労働供給への制約、つまり働き控えの解消、こうした対応が私は効果があると思っております。
総理にお尋ねしますが、自民党総裁である石破総理に、この三党の幹事長合意、これ守っていただけますか。
250
石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、いやしくも公党が約束したことでございますから、これは必ず守るということでございます。
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251竹詰仁(国民)
今総理から、この百七十八万円、引き上げる、これを目指すということについて、必ず守るというふうにおっしゃっていただいたので、是非お願いしたいと思います。
私たちがこの百三万円の壁の解消を求めたきっかけの一つが大学生からの声でありました。この三党協議の中で、特定扶養控除についても引上げをお願いしてまいりました。その結果、今般の改正で、特定親族特別控除というのが新設されました。これまで、十九歳から二十二歳までの大学生等の子を扶養している場合、扶養している子の給与収入が百三万円以下であることが要件でしたけれども、年収百五十万円以下に引き上げられております。
…
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252加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今もお話がありましたが、現下の厳しい人手不足の状況において、特に大学生のアルバイトの就業調整について、税制が一因となっているという指摘があったと。それを踏まえて各党間でも御議論いただき、それを反映した形で、今お話があったような形で、今回、特定扶養控除と同額の六十三万円の所得控除を受けられるようにする、ごめんなさい、百五十万円以下までである場合には親等が特定扶養控除と同額の六十三万円の所得控除を受けられる、また、百五十万を超えた場合でも親等が受けられる控除額が段階的に逓減する、こういう仕組みを導入したところであります。
この百五十万という数字については、…
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