私は、これ四月九日は一つの山なのではないかというふうに考えます。これ発動された後にそれを撤回させると、若しくは低減させるということはかなり難しいのではないかというふうに思います。心配をしているのは、さらには、これ、各閣僚がいろんなことを発信しているんですね。
例えば加藤大臣は、これ委員会で答えられた、質問されたからだということは分かっていますけど、報復関税は可能だということを言っているわけであります。確かにこれ可能なんでしょう。ただ、この答弁がどうアメリカには映るのか。
また、江藤農水大臣は、これ、今は全く踏み込む段階ではないということを言っていて、トランプ氏と安倍氏の深い友情と信頼関係をそばで見てきた人間として、米国は日本に他国とは一線を画した特別な対応をしてくれたとしても何ら不思議はないと思うということで、極めて楽観的なこの見解、個人的な見解をこれ述べられていると。かつ、今全く踏み込む段階ではないと。これ、つまり、アメリカに対してディールには乗らないよということを言っているような発言をされているわけですね。
私これ心配をするのは、なぜアメリカは四六％という数字をわざわざ出しているのかといったならば、これ、今二四％で、ディールをすれば下がる可能性はあるよと。ただ、逆に、ディールをしなければこれ四六％まで上げるよというメッセージでもあるというふうに思います。ですから、これ、四月九日越えますよね。それ、遅々として対策進まない。各閣僚からはもう強気な発信がされて、これ、日本はやる気ないんじゃないかなというふうにとらわれたならば、これは四六％まで上がっていくというような可能性もある。こういった交渉を間違えないでいただきたいと思います。
やるべきこと、もう明らかなんですよね。私は、この機に関税の在り方というのをやっぱり考えたらいいというふうに思います。関税はやっぱりいびつな構造になっているということはあるでしょう。これを改革していくということもあると思いますし、今日も自民党の方からも出ていましたけれども、消費減税をしていくと、これ非関税障壁の中に消費税が含まれるということを言っているわけですよね。かつ、今日もテーマに上がっていたのは物価高であります。これをどうやって両立させていくのかということで考えると、この消費減税は一番適当なんではないかなというふうに思います。
かつ、これ現役世代の負担軽減ということも考えたならば、これ社会保険料の減免、こういったことをしっかりやって、これからの景気後退に備えていく、早めに手を打つということが必要なんではないかというふうに考えますけれども、総理、見解伺いたいと思います。
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高橋光男(公明)
終わります。ありがとうございました。
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柳ヶ瀬裕文(維新)
日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
私の方からも、最初にトランプ関税について申し上げたいというふうに思います。
これ、私は、政府の対応は遅いんではないかと、このことを申し上げたいと思います。
今日、イスラエルのネタニヤフ首相はトランプ大統領とホワイトハウスで会うということ、これは致し方ないことだろうというふうに思います。ただ、インドはずっとこのタイミングで相互関税になるということを捉まえて、これずっと交渉してきた。数日中にはこれ相互関税妥結するということを言っています。また、ベトナムに関しても、これもトランプ大統領と電話会談をして、これ関税をゼ…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
なかなかそのイスラエルと一緒という話にもならぬだろうと、ベトナムと一緒という話にもならぬだろうと。るるお答えをしておりますように、私どもは、アメリカに対して最大の投資も行ってきたと、最大の雇用も行ってきたと。では、農産物をどうするのか、エネルギーをどうするのか、造船をどうするのか、自動車をどうするのか、多岐にわたってまいります。
で、それを早く行けと、早く話をしろという御指摘でございます。それも大事ですが、お話をするときは、もうしょっちゅう会うわけにもいきませんので、そうしますと、一回で話を付けなければいかぬということは、私はもう期待されるというのか、…
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- （上の発言）
205柳ヶ瀬裕文(維新)
私は、これ四月九日は一つの山なのではないかというふうに考えます。これ発動された後にそれを撤回させると、若しくは低減させるということはかなり難しいのではないかというふうに思います。心配をしているのは、さらには、これ、各閣僚がいろんなことを発信しているんですね。
例えば加藤大臣は、これ委員会で答えられた、質問されたからだということは分かっていますけど、報復関税は可能だということを言っているわけであります。確かにこれ可能なんでしょう。ただ、この答弁がどうアメリカには映るのか。
また、江藤農水大臣は、これ、今は全く踏み込む段階ではないということを言っていて、トランプ氏と安倍氏の深い友情と信頼関係をそばで見てきた人間として、米国は日本に他国とは一線を画した特別な対応をしてくれたとしても何ら不思議はないと思うということで、極めて楽観的なこの見解、個人的な見解をこれ述べられていると。かつ、今全く踏み込む段階ではないと。これ、つまり、アメリカに対してディールには乗らないよということを言っているような発言をされているわけですね。
私これ心配をするのは、なぜアメリカは四六％という数字をわざわざ出しているのかといったならば、これ、今二四％で、ディールをすれば下がる可能性はあるよと。ただ、逆に、ディールをしなければこれ四六％まで上げるよというメッセージでもあるというふうに思います。ですから、これ、四月九日越えますよね。それ、遅々として対策進まない。各閣僚からはもう強気な発信がされて、これ、日本はやる気ないんじゃないかなというふうにとらわれたならば、これは四六％まで上がっていくというような可能性もある。こういった交渉を間違えないでいただきたいと思います。
やるべきこと、もう明らかなんですよね。私は、この機に関税の在り方というのをやっぱり考えたらいいというふうに思います。関税はやっぱりいびつな構造になっているということはあるでしょう。これを改革していくということもあると思いますし、今日も自民党の方からも出ていましたけれども、消費減税をしていくと、これ非関税障壁の中に消費税が含まれるということを言っているわけですよね。かつ、今日もテーマに上がっていたのは物価高であります。これをどうやって両立させていくのかということで考えると、この消費減税は一番適当なんではないかなというふうに思います。
かつ、これ現役世代の負担軽減ということも考えたならば、これ社会保険料の減免、こういったことをしっかりやって、これからの景気後退に備えていく、早めに手を打つということが必要なんではないかというふうに考えますけれども、総理、見解伺いたいと思います。
206石破茂(自民)内閣総理大臣
多岐にわたっての御指摘でございますので、なかなか的確にお答えができなければ申し訳ないのですが、消費税につきましては、基本税率をどう考えるかということもきちんと議論をしなければなりません。基本税率が一五であるとか二〇であるとか、そういう国と我が国を同一に論ずることはできないのでありますが、消費税導入のとき、平成元年でしたかしら、私、当選二回でしたが、その頃三％でございました。それから五になり、八になり、一〇になり、そして複数税率ということになっておるわけで、何が一番効果的なのかということ、そして減収分はどうするのかということも併せてやっていかなければなりま…
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207柳ヶ瀬裕文(維新)
ありがとうございます。これ、スピードが命だというふうに思いますので、本当に困難な状況だということはよくよく承知しているわけでありますけれども、えいやという決断も必要だと思います。
これ、あくまでディールですよね。政治的なものです。二四％、じゃ、その根拠は何なんだといっても、そんなことは余り関係ない話でありまして、じゃ、アメリカは何やってくれるんだと、その中でどう取引していくのかというだけの話でありますので、是非これは決断をしていただきたいというふうに思いますし、我々も全力で支援をしていきたいというふうに思っております。
今日は決算ということでありまし…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ただ、まず議論の前提として、もう委員御承知のように、当初予算においてはこれ使っていませんので、それをちょっと前提に御議論し、通常は、当初予算と決算あるいは前年度予算、これがどう動いていくかというところで議論されているということで、あくまでも後年度影響試算というのは一定の仮定を置いて、そしてベースがＧＤＰの仮定ですから、どうしても税収は弾性値を使わざるを得ない。じゃ、その弾性値をどう使っているかという御質問だと思います。
令和六年二月に公表した後年度影響試算における税収弾性値の計算には、昭和五十一年度からコロナ禍以前の令和元年度までの期間、これを用いてい…
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