ありがとうございます。これ、スピードが命だというふうに思いますので、本当に困難な状況だということはよくよく承知しているわけでありますけれども、えいやという決断も必要だと思います。
これ、あくまでディールですよね。政治的なものです。二四％、じゃ、その根拠は何なんだといっても、そんなことは余り関係ない話でありまして、じゃ、アメリカは何やってくれるんだと、その中でどう取引していくのかというだけの話でありますので、是非これは決断をしていただきたいというふうに思いますし、我々も全力で支援をしていきたいというふうに思っております。
今日は決算ということでありまして、まずパネルを御覧ください。（資料提示）ちょっとテーマを飛ばしますね。
直近三年間の、令和三年度予算策定時における後年度影響試算時の税収、当該年度当初予算策定時における税収、そして決算の税収をお示ししました。
ここで注目してほしいのは、これ赤字の部分であります。これは後年度影響試算と決算の違いでありまして、これ、毎年十兆円近くずれているんですね。二二年度は十一・七兆円、二三年度十・七兆円、二四年度はまだ出ていませんけれども、これ九・九兆円ぐらいだろうという話であります。
この後年度影響試算というのは、その年度の予算を執行した後、翌年以降の税収がどのように変化するのかの見込みを計算したものであります。これ、単なる予測というのではなくて、翌年度の予算審議の前提となるものであり、ひいては、これプライマリーバランス黒字化の時期や財政再建に関する議論の前提となるもので、極めて重要な試算だというふうに認識をしています。
しかし、令和三年度に財務省が試算した税収の予測値と実際の決算との差を見ると、毎年約十兆円も税収を少なく見積もっていた。結果として税収が多かったからまあいいんじゃないかと思う方もいらっしゃるかもしれませんけれども、これはそうではないんですね。
税収を十兆円も少なく見積もると、税収が足りないから更なる増税が必要だであるとか、税収が足りないから減税なんかできないんだというような誤った財政運営にこれつながっていくものだというふうに考えます。また、税収を少なく見積もると、国債を多く発行する必要があるかのように見せてしまうことになり、それはあたかも我が国の財政状況が悪化しているかのような虚偽の情報を国内外に示すことになるということもあります。また、決算剰余金を原資に審査が甘い莫大な補正予算を組むことにつながり、不必要な事業を行うなど、財政運営そのものを誤らせてしまうことになるんではないでしょうか。
それだけ、この後年度影響試算というのは、妥当な理屈を持って妥当な数値を示さなければいけないものだという認識をしています。
では、なぜこの毎年の税収を十兆円も過小に見積もると、こんなことが財務省の試算で起こってしまうのかといったならば、私は、これもう結論はあって、それは、試算するときに使用する税収弾性値というパラメーターの設定を誤ったことにその根本原因があると考えます。
税収弾性値というのは、名目ＧＤＰが一％増加したときに税収は何％増加するかを示す値で、例えば名目ＧＤＰ成長率が三％のとき税収弾性値を二と置けば税収は六％増加すると、そういう計算をするものであります。これ、後年度影響試算では、前年度の税収にその増加率を掛けてはじき出すといったところから出てきているこれは数値であるということであります。
財務省は、これ二〇二二年度予算策定時に、この税収弾性値を一・一と設定をしました。しかし、結果から見ると、毎年十兆円も試算を間違えている。一・一の設定というのは全くこれ論外で、正解は、後から振り返ると、これ二・八というのが妥当だったという結果になります。つまり、値を三倍も近く低く設定をしていたということになります。
では、問題は、なぜ財務省がこれ一・一という値を採用したのか、そして、これは今回だけではなくて、何十年にもわたって財務省はこの一・一という値を採用し続けてきたわけでありまして、これはおかしいんじゃないかというのが今日の私の質問の趣旨であります。
まず教えていただきたいんですけれども、これ令和六年度後年度影響試算で用いた税収弾性値一・一は、どれくらいの期間を平均して計算をした、はじき出した値なのか、これいかがでしょうか。
204
石破茂(自民)内閣総理大臣
なかなかそのイスラエルと一緒という話にもならぬだろうと、ベトナムと一緒という話にもならぬだろうと。るるお答えをしておりますように、私どもは、アメリカに対して最大の投資も行ってきたと、最大の雇用も行ってきたと。では、農産物をどうするのか、エネルギーをどうするのか、造船をどうするのか、自動車をどうするのか、多岐にわたってまいります。
で、それを早く行けと、早く話をしろという御指摘でございます。それも大事ですが、お話をするときは、もうしょっちゅう会うわけにもいきませんので、そうしますと、一回で話を付けなければいかぬということは、私はもう期待されるというのか、…
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205
柳ヶ瀬裕文(維新)
私は、これ四月九日は一つの山なのではないかというふうに考えます。これ発動された後にそれを撤回させると、若しくは低減させるということはかなり難しいのではないかというふうに思います。心配をしているのは、さらには、これ、各閣僚がいろんなことを発信しているんですね。
例えば加藤大臣は、これ委員会で答えられた、質問されたからだということは分かっていますけど、報復関税は可能だということを言っているわけであります。確かにこれ可能なんでしょう。ただ、この答弁がどうアメリカには映るのか。
また、江藤農水大臣は、これ、今は全く踏み込む段階ではないということを言っていて、…
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206石破茂(自民)内閣総理大臣
多岐にわたっての御指摘でございますので、なかなか的確にお答えができなければ申し訳ないのですが、消費税につきましては、基本税率をどう考えるかということもきちんと議論をしなければなりません。基本税率が一五であるとか二〇であるとか、そういう国と我が国を同一に論ずることはできないのでありますが、消費税導入のとき、平成元年でしたかしら、私、当選二回でしたが、その頃三％でございました。それから五になり、八になり、一〇になり、そして複数税率ということになっておるわけで、何が一番効果的なのかということ、そして減収分はどうするのかということも併せてやっていかなければなりま…
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- （上の発言）
207柳ヶ瀬裕文(維新)
ありがとうございます。これ、スピードが命だというふうに思いますので、本当に困難な状況だということはよくよく承知しているわけでありますけれども、えいやという決断も必要だと思います。
これ、あくまでディールですよね。政治的なものです。二四％、じゃ、その根拠は何なんだといっても、そんなことは余り関係ない話でありまして、じゃ、アメリカは何やってくれるんだと、その中でどう取引していくのかというだけの話でありますので、是非これは決断をしていただきたいというふうに思いますし、我々も全力で支援をしていきたいというふうに思っております。
今日は決算ということでありまして、まずパネルを御覧ください。（資料提示）ちょっとテーマを飛ばしますね。
直近三年間の、令和三年度予算策定時における後年度影響試算時の税収、当該年度当初予算策定時における税収、そして決算の税収をお示ししました。
ここで注目してほしいのは、これ赤字の部分であります。これは後年度影響試算と決算の違いでありまして、これ、毎年十兆円近くずれているんですね。二二年度は十一・七兆円、二三年度十・七兆円、二四年度はまだ出ていませんけれども、これ九・九兆円ぐらいだろうという話であります。
この後年度影響試算というのは、その年度の予算を執行した後、翌年以降の税収がどのように変化するのかの見込みを計算したものであります。これ、単なる予測というのではなくて、翌年度の予算審議の前提となるものであり、ひいては、これプライマリーバランス黒字化の時期や財政再建に関する議論の前提となるもので、極めて重要な試算だというふうに認識をしています。
しかし、令和三年度に財務省が試算した税収の予測値と実際の決算との差を見ると、毎年約十兆円も税収を少なく見積もっていた。結果として税収が多かったからまあいいんじゃないかと思う方もいらっしゃるかもしれませんけれども、これはそうではないんですね。
税収を十兆円も少なく見積もると、税収が足りないから更なる増税が必要だであるとか、税収が足りないから減税なんかできないんだというような誤った財政運営にこれつながっていくものだというふうに考えます。また、税収を少なく見積もると、国債を多く発行する必要があるかのように見せてしまうことになり、それはあたかも我が国の財政状況が悪化しているかのような虚偽の情報を国内外に示すことになるということもあります。また、決算剰余金を原資に審査が甘い莫大な補正予算を組むことにつながり、不必要な事業を行うなど、財政運営そのものを誤らせてしまうことになるんではないでしょうか。
それだけ、この後年度影響試算というのは、妥当な理屈を持って妥当な数値を示さなければいけないものだという認識をしています。
では、なぜこの毎年の税収を十兆円も過小に見積もると、こんなことが財務省の試算で起こってしまうのかといったならば、私は、これもう結論はあって、それは、試算するときに使用する税収弾性値というパラメーターの設定を誤ったことにその根本原因があると考えます。
税収弾性値というのは、名目ＧＤＰが一％増加したときに税収は何％増加するかを示す値で、例えば名目ＧＤＰ成長率が三％のとき税収弾性値を二と置けば税収は六％増加すると、そういう計算をするものであります。これ、後年度影響試算では、前年度の税収にその増加率を掛けてはじき出すといったところから出てきているこれは数値であるということであります。
財務省は、これ二〇二二年度予算策定時に、この税収弾性値を一・一と設定をしました。しかし、結果から見ると、毎年十兆円も試算を間違えている。一・一の設定というのは全くこれ論外で、正解は、後から振り返ると、これ二・八というのが妥当だったという結果になります。つまり、値を三倍も近く低く設定をしていたということになります。
では、問題は、なぜ財務省がこれ一・一という値を採用したのか、そして、これは今回だけではなくて、何十年にもわたって財務省はこの一・一という値を採用し続けてきたわけでありまして、これはおかしいんじゃないかというのが今日の私の質問の趣旨であります。
まず教えていただきたいんですけれども、これ令和六年度後年度影響試算で用いた税収弾性値一・一は、どれくらいの期間を平均して計算をした、はじき出した値なのか、これいかがでしょうか。
208
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ただ、まず議論の前提として、もう委員御承知のように、当初予算においてはこれ使っていませんので、それをちょっと前提に御議論し、通常は、当初予算と決算あるいは前年度予算、これがどう動いていくかというところで議論されているということで、あくまでも後年度影響試算というのは一定の仮定を置いて、そしてベースがＧＤＰの仮定ですから、どうしても税収は弾性値を使わざるを得ない。じゃ、その弾性値をどう使っているかという御質問だと思います。
令和六年二月に公表した後年度影響試算における税収弾性値の計算には、昭和五十一年度からコロナ禍以前の令和元年度までの期間、これを用いてい…
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209柳ヶ瀬裕文(維新)
今、期間は言ったんですけれども、これ四十四年間の平均を用いているということなんですね。令和六年度に関してはこれ四十四年間の平均で一・一だということを言っているということでありますけれども、これ、過去の国会質疑で見ると、これ税収弾性値は過去十年間の平均を用いているということをずっと言ってきたわけであります。過去十年間の平均が一・一だからこれ一・一を使うんだよということを言ったんですけれども、なぜかですね、今おっしゃったように、十年から四十四年ということにこれ議論がすり替わっているわけ、計算方法すり替わっているわけであります。
これ、過去十年間の平均による…
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210加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
平成二十七年度後年度影響試算までは、比較的安定的な経済成長期であった昭和五十一年度から六十年度まで、この十年間の計数、これ一・一でありましたが、これを用いてきたところであります。
その上で、平成二十八年度後年度影響試算以降は、参照する期間について、起点は同じく昭和五十一年度とした上で、終点を十年間ではなく、より直近の景気や税収の動向も考慮する計算方法に変更し、結果として、この間の税収弾性値は一・一から一・二を推移していたものと承知をしております。
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