日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
私の方からも、最初にトランプ関税について申し上げたいというふうに思います。
これ、私は、政府の対応は遅いんではないかと、このことを申し上げたいと思います。
今日、イスラエルのネタニヤフ首相はトランプ大統領とホワイトハウスで会うということ、これは致し方ないことだろうというふうに思います。ただ、インドはずっとこのタイミングで相互関税になるということを捉まえて、これずっと交渉してきた。数日中にはこれ相互関税妥結するということを言っています。また、ベトナムに関しても、これもトランプ大統領と電話会談をして、これ関税をゼロにするということでディールをしようとしている。トランプ大統領も歓迎するということを言っているわけですね。
これ、なぜこのタイミングで各国家動いているのかといえば、これ発動が四月九日だからですよね。二日後にはこれ発動になってしまうと。一〇%もう発動されていますけれども、残りの部分に関しては四月九日だということであります。
ですから、私、総理にお願いしたいのは、これ四月九日までまだ時間はありますから、是非この関税について延期をしてくれということを、今すぐにでも渡米をして、四月九日の発動を延期をするように要請をするべきだというふうに考えますけれども、これいかがでしょうか。
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岩屋毅(自民)外務大臣
委員は外務省御出身で、当時はODAを担当しておられたと承知をしております。ポルトガル語のエキスパートで、アンゴラでの経験もお話しいただきましたが、今後ともその御経験に基づく御指摘、御助言をよろしくお願いしたいと思います。
お尋ねのこのウクライナの地雷対策でございますが、完全停戦、そして公正で永続的な平和がまず実現されなければなりませんが、復旧復興のフェーズに入りますと、当然その支援の妨げとなる地雷を取り除いていかなければなりません。ここは、我が国がその知見を十分に発揮できる、強みを生かせる分野だと思っておりまして、御指摘のように、この秋にウクライナ地雷…
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片山さつき(自民)
お時間が来ております。
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202
高橋光男(公明)
終わります。ありがとうございました。
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- (上の発言)
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柳ヶ瀬裕文(維新)
日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
私の方からも、最初にトランプ関税について申し上げたいというふうに思います。
これ、私は、政府の対応は遅いんではないかと、このことを申し上げたいと思います。
今日、イスラエルのネタニヤフ首相はトランプ大統領とホワイトハウスで会うということ、これは致し方ないことだろうというふうに思います。ただ、インドはずっとこのタイミングで相互関税になるということを捉まえて、これずっと交渉してきた。数日中にはこれ相互関税妥結するということを言っています。また、ベトナムに関しても、これもトランプ大統領と電話会談をして、これ関税をゼロにするということでディールをしようとしている。トランプ大統領も歓迎するということを言っているわけですね。
これ、なぜこのタイミングで各国家動いているのかといえば、これ発動が四月九日だからですよね。二日後にはこれ発動になってしまうと。一〇%もう発動されていますけれども、残りの部分に関しては四月九日だということであります。
ですから、私、総理にお願いしたいのは、これ四月九日までまだ時間はありますから、是非この関税について延期をしてくれということを、今すぐにでも渡米をして、四月九日の発動を延期をするように要請をするべきだというふうに考えますけれども、これいかがでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
なかなかそのイスラエルと一緒という話にもならぬだろうと、ベトナムと一緒という話にもならぬだろうと。るるお答えをしておりますように、私どもは、アメリカに対して最大の投資も行ってきたと、最大の雇用も行ってきたと。では、農産物をどうするのか、エネルギーをどうするのか、造船をどうするのか、自動車をどうするのか、多岐にわたってまいります。
で、それを早く行けと、早く話をしろという御指摘でございます。それも大事ですが、お話をするときは、もうしょっちゅう会うわけにもいきませんので、そうしますと、一回で話を付けなければいかぬということは、私はもう期待されるというのか、…
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柳ヶ瀬裕文(維新)
私は、これ四月九日は一つの山なのではないかというふうに考えます。これ発動された後にそれを撤回させると、若しくは低減させるということはかなり難しいのではないかというふうに思います。心配をしているのは、さらには、これ、各閣僚がいろんなことを発信しているんですね。
例えば加藤大臣は、これ委員会で答えられた、質問されたからだということは分かっていますけど、報復関税は可能だということを言っているわけであります。確かにこれ可能なんでしょう。ただ、この答弁がどうアメリカには映るのか。
また、江藤農水大臣は、これ、今は全く踏み込む段階ではないということを言っていて、…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
多岐にわたっての御指摘でございますので、なかなか的確にお答えができなければ申し訳ないのですが、消費税につきましては、基本税率をどう考えるかということもきちんと議論をしなければなりません。基本税率が一五であるとか二〇であるとか、そういう国と我が国を同一に論ずることはできないのでありますが、消費税導入のとき、平成元年でしたかしら、私、当選二回でしたが、その頃三%でございました。それから五になり、八になり、一〇になり、そして複数税率ということになっておるわけで、何が一番効果的なのかということ、そして減収分はどうするのかということも併せてやっていかなければなりま…
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