近年、中小企業の被用者の方々が加入しておられる協会けんぽ、あるいは厚生年金の保険料、これは様々な改革を行う中で据え置かれております。
また、現役世代の介護保険料率につきましても横ばいの状況でございまして、令和七年度の国民所得に対する社会保険料全体の割合は、コロナ禍以前、平成三十年度以下の水準には低下をしておるところでございますが、一方において、少子高齢化に対する将来不安が社会保険制度への不安につながっているということも事実でございます。
社会保険制度の相互扶助の理念が十分に機能し、制度の持続可能性を維持できますよう、現役世代の皆様の社会保険料などの上昇を抑制するということは重大なことでございます。
これ、私、何年か前にも教えていただいたことですが、最近火事が多いねと、そうすると、やっぱり消防署を整備しなきゃいかぬねという話がなされる。それは大事なことです。ただ、消防署を整備したら火事がなくなるかというと、そんなことはないのでありまして、やはりどうすれば火事にならないかということを考えるということの方が大事だろうと。
今のお話に併せて申し上げれば、いかにしたら、つまりこの健康保険制度というのが始まったときは大体みんなリスクが普遍化しておって、大体結核か労働災害、こういうものはリスクは普遍化しておったのが、今はがんか成人病か認知症かということになりますと、これはリスクがかなり偏在して普遍化していないということになると、これは保険の理念からいってどうなんだいというお話に相なります。
そうすると、がんを予防するというのはなかなか難しいことでございますが、いかにして早期発見、早期治療を行うかということでございますし、成人病について言えば、いかにしてきちんと健診を受けるかということで、一回受けて、もう一回来てくださいねと言われてもう一回行く人ってかなり少ないと、これは非常に具合が良くないと思っております。
そして、これ、今までばりばり働いておった方々がリタイアされて、あなた本当に必要なんだよね、ありがとう、済まないねみたいなことを言っていただけなくなると、なかなかそういう、脳のある意味省エネ運転みたいなものが加速しちゃうというようなことを私聞いたことがございます。
いかにしてそういうような疾病のリスクを減らしていくかということは、社会保険料を低減をし、将来に対する不安を減少させるということにもなろうかというふうに思っておりますので、引き続き御指摘賜りますようにお願いを申し上げます。
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杉久武(公明)
この給付は本来、定額減税、給付金は当事者は何もしなくても給付をされるという仕組みでスタートいたしましたが、この部分だけはどうしても網羅的に自治体が把握することができない分、手挙げをしていかなきゃいけない部分もありますので、しっかり丁寧に、漏れることがないように対処をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、次に、特定親族特別控除に関連してお伺いをさせていただきます。
今年度の税制改正で実現をいたしました特定親族特別控除は、大学生などアルバイト収入が百五十万円まであっても親の扶養控除が満額適用される制度として、学生を…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えさせていただきます。
今回の税制改正、本制度の判定に反映されますのは令和八年度以降となるところでございますが、仮に現行の仕組みをそのまま適用した場合には、地方税法の扶養親族の要件でございます年収百二十三万円以下である子等について、本制度における扶養として取り扱うことになっております。
まずは、本制度を利用する学生等に混乱が生じないようにまずは周知をしっかり行ってまいりたいと考えているところでございますが、ただいま杉委員から御指摘をいただきました点を含めまして、新しい制度実施後の利用状況、またほかの制度と整合性を踏まえながら、今後しっかりと…
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杉久武(公明)
しっかりと総合的に検討ということで、前向きな御答弁をいただいたというふうに理解をしております。来年度の判定ですけれども、今年の、今年百五十万働いて来年判定になりますから、それほど時間はないというふうに考えておりますので、迅速な検討をよろしくお願いを申し上げます。
次に、物価高対策に関連して幾つかお伺いをしたいと思います。
現在、公明党では、今を生きる若者、現役世代などに、多くの方が直面をする悩みやニーズなどを的確にダイレクトにつかみ、政策へ反映していきたいとの趣旨で、ウイ・コネクト・アンケート調査というアンケート調査を行っております。
その中で、現…
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- (上の発言)
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石破茂(自民)内閣総理大臣
近年、中小企業の被用者の方々が加入しておられる協会けんぽ、あるいは厚生年金の保険料、これは様々な改革を行う中で据え置かれております。
また、現役世代の介護保険料率につきましても横ばいの状況でございまして、令和七年度の国民所得に対する社会保険料全体の割合は、コロナ禍以前、平成三十年度以下の水準には低下をしておるところでございますが、一方において、少子高齢化に対する将来不安が社会保険制度への不安につながっているということも事実でございます。
社会保険制度の相互扶助の理念が十分に機能し、制度の持続可能性を維持できますよう、現役世代の皆様の社会保険料などの上昇を抑制するということは重大なことでございます。
これ、私、何年か前にも教えていただいたことですが、最近火事が多いねと、そうすると、やっぱり消防署を整備しなきゃいかぬねという話がなされる。それは大事なことです。ただ、消防署を整備したら火事がなくなるかというと、そんなことはないのでありまして、やはりどうすれば火事にならないかということを考えるということの方が大事だろうと。
今のお話に併せて申し上げれば、いかにしたら、つまりこの健康保険制度というのが始まったときは大体みんなリスクが普遍化しておって、大体結核か労働災害、こういうものはリスクは普遍化しておったのが、今はがんか成人病か認知症かということになりますと、これはリスクがかなり偏在して普遍化していないということになると、これは保険の理念からいってどうなんだいというお話に相なります。
そうすると、がんを予防するというのはなかなか難しいことでございますが、いかにして早期発見、早期治療を行うかということでございますし、成人病について言えば、いかにしてきちんと健診を受けるかということで、一回受けて、もう一回来てくださいねと言われてもう一回行く人ってかなり少ないと、これは非常に具合が良くないと思っております。
そして、これ、今までばりばり働いておった方々がリタイアされて、あなた本当に必要なんだよね、ありがとう、済まないねみたいなことを言っていただけなくなると、なかなかそういう、脳のある意味省エネ運転みたいなものが加速しちゃうというようなことを私聞いたことがございます。
いかにしてそういうような疾病のリスクを減らしていくかということは、社会保険料を低減をし、将来に対する不安を減少させるということにもなろうかというふうに思っておりますので、引き続き御指摘賜りますようにお願いを申し上げます。
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杉久武(公明)
是非政府を挙げてよろしく取組をお願いしたいと思います。
今、我が国は、物価上昇局面に入りました。そういった中で、名目の収入が上昇をしています。そのような中、様々な所得の閾値や基準値を超えたために逆に負担が増えるというケースも指摘されております。
物価上昇局面においては、やっぱり様々な所得の閾値や基準値をここは総点検をして、早急に見直しを行うべきではないかと考えますが、引き続き総理の御見解を伺えればと思います。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
成立をさせていただきました七年度予算におきましても、令和六年人事院勧告を踏まえて、公務員、教職員、保育士の給与改善を実施をいたしました。あるいは、公共工事の設計労務単価につきましては、十三年連続で引き上げております。七年度につきましても六%のプラスということで、賃金上昇の実勢などを反映した改定を実施をする必要な見直しを行っておるところでございますが、これからも、御指摘いただきましたように、様々な予算項目、公的制度に関する基準値の中に長年据え置かれてきたものがないかどうか、これは徹底的に確認をいたしてまいります。
現下の物価上昇の中でそのような扱いを適切…
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杉久武(公明)
是非、これを機にしっかり総点検していただいて、適切な対応を政府を挙げて進めていただきたいと思います。
今、物価高が国民生活に多大な影響を与えております。まずは、さきに成立をいたしました今年度予算の早期執行に努めていただくとともに、やはり引き続き力強い物価高対策の検討が必要であります。
報道によりますと、国内の主な食品メーカー百九十五社を対象に行った調査によりますと、この四月値上げされる食品は四千二百二十五品目に上り、二〇二三年十月以来、一年半ぶりに四千品目を超えたとのことであります。
このような状況に鑑みれば、やはり特に食料品の高騰対策に力を入れて…
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