この給付は本来、定額減税、給付金は当事者は何もしなくても給付をされるという仕組みでスタートいたしましたが、この部分だけはどうしても網羅的に自治体が把握することができない分、手挙げをしていかなきゃいけない部分もありますので、しっかり丁寧に、漏れることがないように対処をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、次に、特定親族特別控除に関連してお伺いをさせていただきます。
今年度の税制改正で実現をいたしました特定親族特別控除は、大学生などアルバイト収入が百五十万円まであっても親の扶養控除が満額適用される制度として、学生を支援する私は重要な政策だと思います。しかし、現状では、大学生のアルバイト収入が年間百二十三万円を超えると、高等教育の修学支援新制度の多子世帯の子としてのカウントから外れ、学費無償化や軽減措置に影響が出る可能性がございます。これは、学費を助けるためにバイトをする子供が結果的に学費の支援を失う原因にもなりかねません。この制度間の不整合を解消し、支援が必要とする多子世帯へより効果的な支援が届くよう改善すべきだと考えております。
この件につきましては、さきの予算委員会でも我が党の高橋次郎議員が取り上げ、衆議院でも浮島智子議員が質問をさせていただいたところです。これは是非、省政令を改正をして、百二十三万円を超えて百五十万まで働いても多子の対象とするという形での是正を行っていただきたいと思いますが、文科大臣の御見解を伺います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
令和七年の税制改正法の附則に盛り込まれたところでありますが、これは、物価上昇局面における税負担の調整として、基礎控除などの額を物価の上昇などを勘案して適時に引き上げていくという基本的な姿勢が明らかにされたものと承知をしています。
今後の検討に当たっては、今御指摘の諸外国の制度もそうでありますが、我が国においては、所得の課税最低限が、生計費の観点や公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性も含めて総合的に検討し定められてきたこと、また、実際の実務に当たられる源泉徴収義務者の御負担の観点なども勘案しながら、国会での御議論も踏まえ、政府として具…
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杉久武(公明)
やはり、検討に当たっては、やはりこのタイムラグが大きくなるような仕組みはなかなか理解が得られないと思いますので、その点も踏まえて、検討の方よろしくお願いしたいというふうに思います。
税制に関連いたしまして、昨年実施をされました定額減税と給付金について伺いたいと思います。
昨年実施されました定額減税と給付金では、課税所得がないため、本人としての定額減税の対象外で、かつ税制度上の扶養親族の対象外であるため、扶養親族等としての定額減税も対象外、かつ低所得者世帯向けの給付も対象外になる者が一定数おります。
公明党からの問題提起によりまして、今年こういった方…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
杉委員御指摘のとおり、例えば、いわゆる青色、白色の事業専従者などで、昨年実施をいたしました定額減税と給付金の一体措置による支援をこれまで受けていない方につきましては、お話にありますように、これ個別に申請していただくことなどによりまして、重点支援地方交付金を用いた必要な給付につきまして本年に実施することといたしております。
その実施に当たりましては、自治体に対しまして、これまでも支給事務の実施要領やあるいはＱアンドＡをお示しするなど周知を行ってきたところであります。各自治体におきましては、令和六年度分の確定申告の情報等を活用して迅速に支給するよう準備を進…
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- （上の発言）
166杉久武(公明)
この給付は本来、定額減税、給付金は当事者は何もしなくても給付をされるという仕組みでスタートいたしましたが、この部分だけはどうしても網羅的に自治体が把握することができない分、手挙げをしていかなきゃいけない部分もありますので、しっかり丁寧に、漏れることがないように対処をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、次に、特定親族特別控除に関連してお伺いをさせていただきます。
今年度の税制改正で実現をいたしました特定親族特別控除は、大学生などアルバイト収入が百五十万円まであっても親の扶養控除が満額適用される制度として、学生を支援する私は重要な政策だと思います。しかし、現状では、大学生のアルバイト収入が年間百二十三万円を超えると、高等教育の修学支援新制度の多子世帯の子としてのカウントから外れ、学費無償化や軽減措置に影響が出る可能性がございます。これは、学費を助けるためにバイトをする子供が結果的に学費の支援を失う原因にもなりかねません。この制度間の不整合を解消し、支援が必要とする多子世帯へより効果的な支援が届くよう改善すべきだと考えております。
この件につきましては、さきの予算委員会でも我が党の高橋次郎議員が取り上げ、衆議院でも浮島智子議員が質問をさせていただいたところです。これは是非、省政令を改正をして、百二十三万円を超えて百五十万まで働いても多子の対象とするという形での是正を行っていただきたいと思いますが、文科大臣の御見解を伺います。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えさせていただきます。
今回の税制改正、本制度の判定に反映されますのは令和八年度以降となるところでございますが、仮に現行の仕組みをそのまま適用した場合には、地方税法の扶養親族の要件でございます年収百二十三万円以下である子等について、本制度における扶養として取り扱うことになっております。
まずは、本制度を利用する学生等に混乱が生じないようにまずは周知をしっかり行ってまいりたいと考えているところでございますが、ただいま杉委員から御指摘をいただきました点を含めまして、新しい制度実施後の利用状況、またほかの制度と整合性を踏まえながら、今後しっかりと…
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168杉久武(公明)
しっかりと総合的に検討ということで、前向きな御答弁をいただいたというふうに理解をしております。来年度の判定ですけれども、今年の、今年百五十万働いて来年判定になりますから、それほど時間はないというふうに考えておりますので、迅速な検討をよろしくお願いを申し上げます。
次に、物価高対策に関連して幾つかお伺いをしたいと思います。
現在、公明党では、今を生きる若者、現役世代などに、多くの方が直面をする悩みやニーズなどを的確にダイレクトにつかみ、政策へ反映していきたいとの趣旨で、ウイ・コネクト・アンケート調査というアンケート調査を行っております。
その中で、現…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
近年、中小企業の被用者の方々が加入しておられる協会けんぽ、あるいは厚生年金の保険料、これは様々な改革を行う中で据え置かれております。
また、現役世代の介護保険料率につきましても横ばいの状況でございまして、令和七年度の国民所得に対する社会保険料全体の割合は、コロナ禍以前、平成三十年度以下の水準には低下をしておるところでございますが、一方において、少子高齢化に対する将来不安が社会保険制度への不安につながっているということも事実でございます。
社会保険制度の相互扶助の理念が十分に機能し、制度の持続可能性を維持できますよう、現役世代の皆様の社会保険料などの上…
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