しっかりと総合的に検討ということで、前向きな御答弁をいただいたというふうに理解をしております。来年度の判定ですけれども、今年の、今年百五十万働いて来年判定になりますから、それほど時間はないというふうに考えておりますので、迅速な検討をよろしくお願いを申し上げます。
次に、物価高対策に関連して幾つかお伺いをしたいと思います。
現在、公明党では、今を生きる若者、現役世代などに、多くの方が直面をする悩みやニーズなどを的確にダイレクトにつかみ、政策へ反映していきたいとの趣旨で、ウイ・コネクト・アンケート調査というアンケート調査を行っております。
その中で、現役世代の方からいただく多くのお声が、社会保険料負担の重さであります。現役世代の社会保険料負担をどのように抑えていくのかというのは重要な課題ではないでしょうか。例えば、四十歳独身で月収三十万円の会社員の場合、各種社会保険料と税金で約七万円が差し引かれ、手取りは約二十三万円ほどになります。物価高が続く中、国民の将来不安を軽減するためには、この社会保険料の抑制も重要な政策だと思います。特に、社会保険料のうち、金額的に大きいのは年金保険料でありますけれども、やはり伸び率でいうと健康保険料と介護保険料が大きくなっているのではないかと思っております。
そのためには、生活習慣病等の予防、また重症化予防、健康づくりの推進、がん検診等の充実により早期発見、早期治療を行って、健康保険や介護保険の給付を抑え、その結果として社会保険料負担の軽減へとつなげていくべきではないかと思いますけれども、総理に御見解を伺いたいと思います。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
杉委員御指摘のとおり、例えば、いわゆる青色、白色の事業専従者などで、昨年実施をいたしました定額減税と給付金の一体措置による支援をこれまで受けていない方につきましては、お話にありますように、これ個別に申請していただくことなどによりまして、重点支援地方交付金を用いた必要な給付につきまして本年に実施することといたしております。
その実施に当たりましては、自治体に対しまして、これまでも支給事務の実施要領やあるいはＱアンドＡをお示しするなど周知を行ってきたところであります。各自治体におきましては、令和六年度分の確定申告の情報等を活用して迅速に支給するよう準備を進…
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杉久武(公明)
この給付は本来、定額減税、給付金は当事者は何もしなくても給付をされるという仕組みでスタートいたしましたが、この部分だけはどうしても網羅的に自治体が把握することができない分、手挙げをしていかなきゃいけない部分もありますので、しっかり丁寧に、漏れることがないように対処をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、次に、特定親族特別控除に関連してお伺いをさせていただきます。
今年度の税制改正で実現をいたしました特定親族特別控除は、大学生などアルバイト収入が百五十万円まであっても親の扶養控除が満額適用される制度として、学生を…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えさせていただきます。
今回の税制改正、本制度の判定に反映されますのは令和八年度以降となるところでございますが、仮に現行の仕組みをそのまま適用した場合には、地方税法の扶養親族の要件でございます年収百二十三万円以下である子等について、本制度における扶養として取り扱うことになっております。
まずは、本制度を利用する学生等に混乱が生じないようにまずは周知をしっかり行ってまいりたいと考えているところでございますが、ただいま杉委員から御指摘をいただきました点を含めまして、新しい制度実施後の利用状況、またほかの制度と整合性を踏まえながら、今後しっかりと…
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- （上の発言）
168杉久武(公明)
しっかりと総合的に検討ということで、前向きな御答弁をいただいたというふうに理解をしております。来年度の判定ですけれども、今年の、今年百五十万働いて来年判定になりますから、それほど時間はないというふうに考えておりますので、迅速な検討をよろしくお願いを申し上げます。
次に、物価高対策に関連して幾つかお伺いをしたいと思います。
現在、公明党では、今を生きる若者、現役世代などに、多くの方が直面をする悩みやニーズなどを的確にダイレクトにつかみ、政策へ反映していきたいとの趣旨で、ウイ・コネクト・アンケート調査というアンケート調査を行っております。
その中で、現役世代の方からいただく多くのお声が、社会保険料負担の重さであります。現役世代の社会保険料負担をどのように抑えていくのかというのは重要な課題ではないでしょうか。例えば、四十歳独身で月収三十万円の会社員の場合、各種社会保険料と税金で約七万円が差し引かれ、手取りは約二十三万円ほどになります。物価高が続く中、国民の将来不安を軽減するためには、この社会保険料の抑制も重要な政策だと思います。特に、社会保険料のうち、金額的に大きいのは年金保険料でありますけれども、やはり伸び率でいうと健康保険料と介護保険料が大きくなっているのではないかと思っております。
そのためには、生活習慣病等の予防、また重症化予防、健康づくりの推進、がん検診等の充実により早期発見、早期治療を行って、健康保険や介護保険の給付を抑え、その結果として社会保険料負担の軽減へとつなげていくべきではないかと思いますけれども、総理に御見解を伺いたいと思います。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
近年、中小企業の被用者の方々が加入しておられる協会けんぽ、あるいは厚生年金の保険料、これは様々な改革を行う中で据え置かれております。
また、現役世代の介護保険料率につきましても横ばいの状況でございまして、令和七年度の国民所得に対する社会保険料全体の割合は、コロナ禍以前、平成三十年度以下の水準には低下をしておるところでございますが、一方において、少子高齢化に対する将来不安が社会保険制度への不安につながっているということも事実でございます。
社会保険制度の相互扶助の理念が十分に機能し、制度の持続可能性を維持できますよう、現役世代の皆様の社会保険料などの上…
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170杉久武(公明)
是非政府を挙げてよろしく取組をお願いしたいと思います。
今、我が国は、物価上昇局面に入りました。そういった中で、名目の収入が上昇をしています。そのような中、様々な所得の閾値や基準値を超えたために逆に負担が増えるというケースも指摘されております。
物価上昇局面においては、やっぱり様々な所得の閾値や基準値をここは総点検をして、早急に見直しを行うべきではないかと考えますが、引き続き総理の御見解を伺えればと思います。
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171石破茂(自民)内閣総理大臣
成立をさせていただきました七年度予算におきましても、令和六年人事院勧告を踏まえて、公務員、教職員、保育士の給与改善を実施をいたしました。あるいは、公共工事の設計労務単価につきましては、十三年連続で引き上げております。七年度につきましても六％のプラスということで、賃金上昇の実勢などを反映した改定を実施をする必要な見直しを行っておるところでございますが、これからも、御指摘いただきましたように、様々な予算項目、公的制度に関する基準値の中に長年据え置かれてきたものがないかどうか、これは徹底的に確認をいたしてまいります。
現下の物価上昇の中でそのような扱いを適切…
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