今、排出量に伴う負担増、これを価格転嫁としてどう扱っていくのか、これについて議論させていただきましたが、今日の御答弁で私が理解しました、まずこの排出量に伴う負担増については価格転嫁の対象になるということで、しっかり協議にまずは応じていくんだと。そういった意味でいうと、今回の改正のＧＸ法が成立した、排出量取引制度が始まった場合に、こうした排出量に伴う負担増についてもちゃんと価格転嫁していってくださいねという、ここの周知がまず必要だと思います。
そして二つ目、先ほど公取の御答弁の中で、この排出量に伴う負担増について、価格転嫁、発注者と受注者で交渉するときに根拠となる公表資料を使いながらといったお話がありました。
これは今まで、今日、中小ものづくり労働組合、ＪＡＭの皆さんも傍聴に来ていただいているんですけど、やっぱりこの価格転嫁の交渉の中で一番難しいのが、何の資料を出してその価格転嫁の根拠を示すかということなんですね。これについては労務費が一番大変で、やっぱりこれまでは、じゃ、労務費上げたいんだったら、おたくの会社の労務費の資料を出しなさいよと、で、それを見せたら、いや、むしろこの労務費もっと削れるじゃないというようなことになってしまったので、政府の方でも検討いただいて、労務費の転嫁指針作っていただいて、春闘や最賃がどれぐらい上がったかという公表資料を使って労務費の価格転嫁してくださいねという指針を作っていただきました。
その意味でいうと、今回、この排出量に伴う負担増、この価格転嫁を進めるためにどういった根拠となる公表資料が使えるのか、その作成とその周知ですね、そこのところも是非これから検討をいただきたいと思います。
そして、三つ目が、もう先ほど大臣に検討いただきますと言ってもらいましたけれども、この排出量に伴う負担増の価格転嫁が実際にできているのか、これもしっかり調査をしていただきたいということをまず申し上げたいと思います。
中小企業の皆さん、脱炭素に向けて一生懸命取組をされています。この排出量取引が新たな中小企業の皆さんの負担増とならないようにということと、既にいろんな施策進められておりますが、脱炭素の事業転換、中小企業の皆さんができるような支援も引き続き求めていきたいと思います。
続いて、これに関連することでもあるんですけど、脱炭素の事業転換ということでいうと、公正な移行というのもやっぱり重要な観点です。
これについて、先週、礒崎委員も指摘をされましたし、ＧＸ推進法の議論を行ったときには礒崎委員が中心になって修正案をまとめていただきまして、ＧＸ推進法第三条の基本理念に、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行は、中長期的なエネルギーに係る負担の抑制及び公正な移行の観点も踏まえつつ行わなければいけないという、この公正な移行という文言が追加をされたわけなんです。
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行について、この公正な移行の観点を踏まえた取組、これまでどのように行われてきたのかということと、また、実際公正な移行の政策を考えていく上で、失業や労働移動による労働条件の低下などの雇用への悪影響が生じ得る産業、地域、またその影響度をどのように現在分析していらっしゃるでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変重要な要素だと思いますので、検討させていただきたいと思います。
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村田享子(立憲)
これに関連をして、あと、今日、中小企業の皆様もやはりこうしたＧＸに対応していかなければならないといった御指摘もありました。
独占禁止法や中小受託取引適正化法において、受託事業者の皆さんが発注者に対して、私たちも排出量に伴う負担増が起きましたと、これを理由に価格転嫁求めていきたいんだと、排出量に伴う負担増についてはこの分をちゃんと価格転嫁していきたいんだと、これもしっかり言っていただいて、発注者はこれに対して、価格転嫁の求めに対してしっかり応じる、中小企業の皆さん、受託事業者の皆さんが排出量に伴って負担が増えた場合であっても、ちゃんとその分を価格転嫁して…
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71向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答えいたします。
現在、政府においては、原材料、エネルギー、労務費等の価格上昇につきまして、適切な価格転嫁の推進という取組を重点的に進めておるところでございます。排出量取引制度の導入に伴いまして受注者に生じたコストの上昇分につきましてもこのコスト上昇というものに含まれるというふうに考えているところでございます。
したがいまして、排出量取引制度の導入に伴いまして、受注者サイドですね、それがその負担を負うことになった場合につきましては、そのコスト上昇分を理由といたしまして価格転嫁を求められた発注者につきましては、やはり適切な価格転嫁に向けまして協議のテ…
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- （上の発言）
72村田享子(立憲)
今、排出量に伴う負担増、これを価格転嫁としてどう扱っていくのか、これについて議論させていただきましたが、今日の御答弁で私が理解しました、まずこの排出量に伴う負担増については価格転嫁の対象になるということで、しっかり協議にまずは応じていくんだと。そういった意味でいうと、今回の改正のＧＸ法が成立した、排出量取引制度が始まった場合に、こうした排出量に伴う負担増についてもちゃんと価格転嫁していってくださいねという、ここの周知がまず必要だと思います。
そして二つ目、先ほど公取の御答弁の中で、この排出量に伴う負担増について、価格転嫁、発注者と受注者で交渉するときに根拠となる公表資料を使いながらといったお話がありました。
これは今まで、今日、中小ものづくり労働組合、ＪＡＭの皆さんも傍聴に来ていただいているんですけど、やっぱりこの価格転嫁の交渉の中で一番難しいのが、何の資料を出してその価格転嫁の根拠を示すかということなんですね。これについては労務費が一番大変で、やっぱりこれまでは、じゃ、労務費上げたいんだったら、おたくの会社の労務費の資料を出しなさいよと、で、それを見せたら、いや、むしろこの労務費もっと削れるじゃないというようなことになってしまったので、政府の方でも検討いただいて、労務費の転嫁指針作っていただいて、春闘や最賃がどれぐらい上がったかという公表資料を使って労務費の価格転嫁してくださいねという指針を作っていただきました。
その意味でいうと、今回、この排出量に伴う負担増、この価格転嫁を進めるためにどういった根拠となる公表資料が使えるのか、その作成とその周知ですね、そこのところも是非これから検討をいただきたいと思います。
そして、三つ目が、もう先ほど大臣に検討いただきますと言ってもらいましたけれども、この排出量に伴う負担増の価格転嫁が実際にできているのか、これもしっかり調査をしていただきたいということをまず申し上げたいと思います。
中小企業の皆さん、脱炭素に向けて一生懸命取組をされています。この排出量取引が新たな中小企業の皆さんの負担増とならないようにということと、既にいろんな施策進められておりますが、脱炭素の事業転換、中小企業の皆さんができるような支援も引き続き求めていきたいと思います。
続いて、これに関連することでもあるんですけど、脱炭素の事業転換ということでいうと、公正な移行というのもやっぱり重要な観点です。
これについて、先週、礒崎委員も指摘をされましたし、ＧＸ推進法の議論を行ったときには礒崎委員が中心になって修正案をまとめていただきまして、ＧＸ推進法第三条の基本理念に、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行は、中長期的なエネルギーに係る負担の抑制及び公正な移行の観点も踏まえつつ行わなければいけないという、この公正な移行という文言が追加をされたわけなんです。
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行について、この公正な移行の観点を踏まえた取組、これまでどのように行われてきたのかということと、また、実際公正な移行の政策を考えていく上で、失業や労働移動による労働条件の低下などの雇用への悪影響が生じ得る産業、地域、またその影響度をどのように現在分析していらっしゃるでしょうか。
73龍龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長
お答え申し上げます。
ＧＸは、我が国の競争力を確保、強化し、将来の雇用や所得の維持拡大を図るために取り組むものではございますけれども、その過程で影響を受ける産業や労働者、地域が取り残されることがないよう公正な移行の取組を進めていく必要がございまして、おっしゃったように、ＧＸ推進法の基本理念、それからＧＸ二〇四〇ビジョンにおきましてもその推進を明確に位置付けてございます。
具体的には、ＧＸ推進法を通じて新たに生まれる産業への労働移動を適切に進めていくとともに、ＧＸ産業構造への転換に伴い高度化されたサプライチェーンで労働者の皆様が引き続き活躍できるように…
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74村田享子(立憲)
今、雇用への悪影響が生じる産業とか地域、現時点ではその把握は困難とおっしゃったんですけれども、私はこれすごく問題だと今思いました。
だって、ＧＸの推進法が成立してもう二年です。そのときも、やっぱり公正な移行が大事なんだとこの委員会でも議論になりましたし、今、現時点でＧＸによる大きな影響は把握されていないといったこともおっしゃいましたけれども、例えば自動車産業であったり、また鉄鋼業であったり、町によっては、鉄鋼でいうと、もう高炉が止まると。これはもちろんＧＸだけではなくて、国内の需要だったり世界の動向だったり、いろんな影響によってその経営判断あったかと思…
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75龍龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長
まず、しっかり取り組んでいきたいということと、把握が困難というよりも、まだ、例えばですけれども、革新的な技術開発をやっているとか、実装がこれからの部分もございますので、大きな影響が特定の地域とか産業に特に顕在化して出ているかという意味では、これは実態把握の調査でもそこまでではないとされてはおりますけれども、随時、着実に把握をしまして、必要がありましたら対策をきちっと講じていくと、こういうことだと思ってございます。
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