今、雇用への悪影響が生じる産業とか地域、現時点ではその把握は困難とおっしゃったんですけれども、私はこれすごく問題だと今思いました。
だって、ＧＸの推進法が成立してもう二年です。そのときも、やっぱり公正な移行が大事なんだとこの委員会でも議論になりましたし、今、現時点でＧＸによる大きな影響は把握されていないといったこともおっしゃいましたけれども、例えば自動車産業であったり、また鉄鋼業であったり、町によっては、鉄鋼でいうと、もう高炉が止まると。これはもちろんＧＸだけではなくて、国内の需要だったり世界の動向だったり、いろんな影響によってその経営判断あったかと思うんですけれども、その理由の一つに、やっぱり脱炭素にどうやって対応していくのか、その中で産業、企業どうしていくのか、そうした要因もあって経営判断されたところもあると思います。
また、企業や産業として、まだ会社が丸ごとなくなったというようなことじゃなかったとしても、実際に働いている皆さんからは、例えば自分は石炭を扱っている会社にいると、で、今、国もカーボンニュートラルやっているから、ということは、若い方ですよ、二十代の、自分はこの会社にいても先どうなるか分からないからといって転職する人が現場では増えているんですよね。
実際もう影響出ているし、公正な移行の取組は先を見据えてどんどんやらないといけない。産業がなくなった、企業がなくなった、じゃ、地域の雇用、経済どうしようといって、その後に何か対策を打とうとしてもやっぱり遅いんです。もう既にＧＸの影響は出ていると私は思っていますが、その点どうでしょうか。
71向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答えいたします。
現在、政府においては、原材料、エネルギー、労務費等の価格上昇につきまして、適切な価格転嫁の推進という取組を重点的に進めておるところでございます。排出量取引制度の導入に伴いまして受注者に生じたコストの上昇分につきましてもこのコスト上昇というものに含まれるというふうに考えているところでございます。
したがいまして、排出量取引制度の導入に伴いまして、受注者サイドですね、それがその負担を負うことになった場合につきましては、そのコスト上昇分を理由といたしまして価格転嫁を求められた発注者につきましては、やはり適切な価格転嫁に向けまして協議のテ…
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村田享子(立憲)
今、排出量に伴う負担増、これを価格転嫁としてどう扱っていくのか、これについて議論させていただきましたが、今日の御答弁で私が理解しました、まずこの排出量に伴う負担増については価格転嫁の対象になるということで、しっかり協議にまずは応じていくんだと。そういった意味でいうと、今回の改正のＧＸ法が成立した、排出量取引制度が始まった場合に、こうした排出量に伴う負担増についてもちゃんと価格転嫁していってくださいねという、ここの周知がまず必要だと思います。
そして二つ目、先ほど公取の御答弁の中で、この排出量に伴う負担増について、価格転嫁、発注者と受注者で交渉するときに…
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73龍龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長
お答え申し上げます。
ＧＸは、我が国の競争力を確保、強化し、将来の雇用や所得の維持拡大を図るために取り組むものではございますけれども、その過程で影響を受ける産業や労働者、地域が取り残されることがないよう公正な移行の取組を進めていく必要がございまして、おっしゃったように、ＧＸ推進法の基本理念、それからＧＸ二〇四〇ビジョンにおきましてもその推進を明確に位置付けてございます。
具体的には、ＧＸ推進法を通じて新たに生まれる産業への労働移動を適切に進めていくとともに、ＧＸ産業構造への転換に伴い高度化されたサプライチェーンで労働者の皆様が引き続き活躍できるように…
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- （上の発言）
74村田享子(立憲)
今、雇用への悪影響が生じる産業とか地域、現時点ではその把握は困難とおっしゃったんですけれども、私はこれすごく問題だと今思いました。
だって、ＧＸの推進法が成立してもう二年です。そのときも、やっぱり公正な移行が大事なんだとこの委員会でも議論になりましたし、今、現時点でＧＸによる大きな影響は把握されていないといったこともおっしゃいましたけれども、例えば自動車産業であったり、また鉄鋼業であったり、町によっては、鉄鋼でいうと、もう高炉が止まると。これはもちろんＧＸだけではなくて、国内の需要だったり世界の動向だったり、いろんな影響によってその経営判断あったかと思うんですけれども、その理由の一つに、やっぱり脱炭素にどうやって対応していくのか、その中で産業、企業どうしていくのか、そうした要因もあって経営判断されたところもあると思います。
また、企業や産業として、まだ会社が丸ごとなくなったというようなことじゃなかったとしても、実際に働いている皆さんからは、例えば自分は石炭を扱っている会社にいると、で、今、国もカーボンニュートラルやっているから、ということは、若い方ですよ、二十代の、自分はこの会社にいても先どうなるか分からないからといって転職する人が現場では増えているんですよね。
実際もう影響出ているし、公正な移行の取組は先を見据えてどんどんやらないといけない。産業がなくなった、企業がなくなった、じゃ、地域の雇用、経済どうしようといって、その後に何か対策を打とうとしてもやっぱり遅いんです。もう既にＧＸの影響は出ていると私は思っていますが、その点どうでしょうか。
75龍龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長
まず、しっかり取り組んでいきたいということと、把握が困難というよりも、まだ、例えばですけれども、革新的な技術開発をやっているとか、実装がこれからの部分もございますので、大きな影響が特定の地域とか産業に特に顕在化して出ているかという意味では、これは実態把握の調査でもそこまでではないとされてはおりますけれども、随時、着実に把握をしまして、必要がありましたら対策をきちっと講じていくと、こういうことだと思ってございます。
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76村田享子(立憲)
ＥＵでは、企業向け、労働者向けの支援のために百七十五億ユーロ、これ二〇一八年の金額にはなるんですが、日本円で二兆円強の公正な移行基金というものが設置をされています。
〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
では、我が国では、公正な移行に関して、労働移動への支援、地域経済への影響緩和に向けた予算措置は検討をされているのか。また、今取組の御紹介、先ほどありましたけれども、労働者に対する教育訓練の実施、特に公正な移行では、単に新しい職場に移れましたよではなくて、やっぱり良質な雇用に移行をする、良質な再就職先のあっせんが重要です。また、もしその地域を離れないとい…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
今、龍崎さんというか事務方がお答えさせていただきましたが、ＧＸを通じたこの公正な移行に向けて、ＧＸ分野のリスキリングの支援ですとか、製造プロセス転換を支援する際の事業者の取組の確認などを既に実施してきていますが、加えて、今後ＧＸの取組が本格化する中で、こうした施策にとどまらず、公正な移行の観点から必要な取組を進めることが重要だというふうに承知をしています。
今委員御指摘の点、よく分かります。私どもも、各局全国でいろいろ毎月のように、今ちょうど関税の問題もありますので、情報収集していますので、私からちょっと改めてこの件については…
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