今御答弁いただいた中には、若干事実と異なる部分もあるかと思うんですね。例えば、主要な中がやっぱりとか、世界の潮流がという中で、その中でやはり、申し上げたとおり、米国がもうパリ協定から離脱、それから、中国やそういう排出量の多い国々もどうなるか分からないような状況の中で、やっぱり、どちらかというと、なっているではなくてなってほしいという思いが正確な御答弁ではないかなと私自身は思ったりもいたします。五十嵐政務官が悪いわけではないわけですけれども、とにかくそういうふうな私は立場で今申し上げておきます。
一方で、これ、実は金融機関にも大きな動きがあります。例えば、もう時間がありませんので、私、三十分でしたよね、そうですよね。もう最後の質問にしますね。（発言する者あり）じゃ、三十五分、ありがとうございます。済みません。
脱炭素を目指す国際的な枠組みの金融機関の大手が相次いで脱退をしていて、なおかつ、日本の金融機関もそれに追随しているという流れが今あるんですね。
これどういうことかというと、排出量取引制度は必要なんですけれども、前提にこのずれやぶれが今生じていて、実際の制度設計や運用効果が大きく影響され得るというふうに申し上げましたけれども、この問題の難しさは、気候変動をやめるという地球規模の命題を追いかけつつも、国家として産業の国際競争力や国民の生活レベルを落とさずにそれを達成できるかという、言わば連立方程式にあると考えております。
そうした中で気になるのが、先ほどから申し上げている米国トランプ政権のパリ協定離脱、そして、トランプ大統領がそれを標榜したのか、再選が決まった後に、去年の末から、米国の大手金融機関がＮＺＢＡからの脱退を始めています。
このＮＺＢＡというのは、ネットゼロ・バンキング・アライアンスの略で、国連環境計画が事務局を務める、二〇五〇年度までに銀行の投融資のポートフォリオにおける温室効果ガス排出量をネットゼロにするための国際的な金融機関の連合なんですね。
この連合から、二〇二四年十二月にゴールドマン・サックス、同じく十二月にウェルズ・ファーゴ、年末の大みそかにシティグループとバンク・オブ・アメリカ、年明けに、一月二日にはモルガン・スタンレー、一月八日にはＪＰモルガン・チェースが脱退しました。そして、我が国でも連動するように、大手金融機関が三月からドミノ倒しのように、三井住友、三菱ＵＦＪ、みずほ、野村ホールディングス、農林中金が脱退して、今や残っているのは三井住友トラストグループのみと聞きます。
この事態を、金融庁さん今日お見えでございます、これ結びの質問にさせていただきます、どのようにお考えでしょうか。
45堀堀上勝環境省大臣官房審議官
まず、ＩＰＣＣの六次評価報告書でございますけれども、ここで、二〇五〇年代初頭に世界全体での二酸化炭素排出量ネットゼロということで、その際、一・五度に抑える排出経路ということで示されております。
その一・五度に抑える排出経路でありますけど、国の個別の施策の目標を加味したというものではないということで承知をしておりますので、御指摘いただいた排出量大国を抜いた場合にどうかというところをお示しすることはちょっと難しいというふうに考えてございます。
この発言のページ
46
古賀之士(立憲)
いや、本当、だから難しいんですよね。分からないで、これで、だからやっぱり国民に説明していく側も大変だと私は思います。実際に、いや、もっといっぱいのところはもうどんどん二酸化炭素出しまくっているじゃないのといったときに、いや、私たちだけコスト掛かるんですよみたいなお話を理解していただくというのは結構大変なことではないかと思います。ただ、一旦ここはやっぱり問題を共有しておくということはとても大事なことですし、その上で、私たちの国民性を踏まえたら、これは将来的に必ず役立つんだという思いの中で進めていかなければいけないお話だとも理解をしております。
我が国では…
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47
五十嵐清(自民)環境大臣政務官
二〇二三年のＣＯＰ28におきましても、一・五度の削減目標の実現に向けた行動の重要性、これが改めて強調されたところです。この一・五度目標の実現のために世界で取り組むことが重要という認識を持っております。
このために、百四十か国以上の国が年限付きのカーボンニュートラル目標を掲げ、このうち主として先進国は、二〇五〇年までにその達成に向けて取り組んでいるところでございます。この一・五度目標実現に向けた脱炭素の取組は、現在の世界的な潮流になっているという認識を持ってございます。
我が国としては、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けまして、脱炭素と経済成長の…
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- （上の発言）
48古賀之士(立憲)
今御答弁いただいた中には、若干事実と異なる部分もあるかと思うんですね。例えば、主要な中がやっぱりとか、世界の潮流がという中で、その中でやはり、申し上げたとおり、米国がもうパリ協定から離脱、それから、中国やそういう排出量の多い国々もどうなるか分からないような状況の中で、やっぱり、どちらかというと、なっているではなくてなってほしいという思いが正確な御答弁ではないかなと私自身は思ったりもいたします。五十嵐政務官が悪いわけではないわけですけれども、とにかくそういうふうな私は立場で今申し上げておきます。
一方で、これ、実は金融機関にも大きな動きがあります。例えば、もう時間がありませんので、私、三十分でしたよね、そうですよね。もう最後の質問にしますね。（発言する者あり）じゃ、三十五分、ありがとうございます。済みません。
脱炭素を目指す国際的な枠組みの金融機関の大手が相次いで脱退をしていて、なおかつ、日本の金融機関もそれに追随しているという流れが今あるんですね。
これどういうことかというと、排出量取引制度は必要なんですけれども、前提にこのずれやぶれが今生じていて、実際の制度設計や運用効果が大きく影響され得るというふうに申し上げましたけれども、この問題の難しさは、気候変動をやめるという地球規模の命題を追いかけつつも、国家として産業の国際競争力や国民の生活レベルを落とさずにそれを達成できるかという、言わば連立方程式にあると考えております。
そうした中で気になるのが、先ほどから申し上げている米国トランプ政権のパリ協定離脱、そして、トランプ大統領がそれを標榜したのか、再選が決まった後に、去年の末から、米国の大手金融機関がＮＺＢＡからの脱退を始めています。
このＮＺＢＡというのは、ネットゼロ・バンキング・アライアンスの略で、国連環境計画が事務局を務める、二〇五〇年度までに銀行の投融資のポートフォリオにおける温室効果ガス排出量をネットゼロにするための国際的な金融機関の連合なんですね。
この連合から、二〇二四年十二月にゴールドマン・サックス、同じく十二月にウェルズ・ファーゴ、年末の大みそかにシティグループとバンク・オブ・アメリカ、年明けに、一月二日にはモルガン・スタンレー、一月八日にはＪＰモルガン・チェースが脱退しました。そして、我が国でも連動するように、大手金融機関が三月からドミノ倒しのように、三井住友、三菱ＵＦＪ、みずほ、野村ホールディングス、農林中金が脱退して、今や残っているのは三井住友トラストグループのみと聞きます。
この事態を、金融庁さん今日お見えでございます、これ結びの質問にさせていただきます、どのようにお考えでしょうか。
49川川崎暁金融庁総合政策局審議官
お答え申し上げます。
ＮＺＢＡをめぐる状況につきましては、委員御指摘のとおり、昨年十二月に米国の金融機関大手がＮＺＢＡを脱退しまして、我が国金融機関においても現在は一社のみが加盟を継続している状況であるというふうに認識しております。
個々の金融機関のＮＺＢＡからの脱退につきましては各社の経営判断に属する事柄ではありますけれども、状況といたしましては、これらのＮＺＢＡから脱退したいずれの我が国金融機関におきましても、引き続き二〇五〇年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量をネットゼロにするというコミットメントを維持するとともに、アジア等における…
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50古賀之士(立憲)
様々なところにやはりこれ影響が出始めているということを皆さんと共有をして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
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51
村田享子(立憲)
おはようございます。御安全に。今日もよろしくお願いします。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。
今日、まずは冒頭、やはり私もＧＸ、グリーントランスフォーメーションのところ聞いていきたいです。
〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
この今回の改正案の背景になる部分でございますが、我が国では、二〇二三年に成立をしました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律に基づきまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現と経済成長の両立、まさにここがグリーントランスフォーメーション、ＧＸでございます。これを実現するための施策が行われ、産業、企業において…
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