いや、本当、だから難しいんですよね。分からないで、これで、だからやっぱり国民に説明していく側も大変だと私は思います。実際に、いや、もっといっぱいのところはもうどんどん二酸化炭素出しまくっているじゃないのといったときに、いや、私たちだけコスト掛かるんですよみたいなお話を理解していただくというのは結構大変なことではないかと思います。ただ、一旦ここはやっぱり問題を共有しておくということはとても大事なことですし、その上で、私たちの国民性を踏まえたら、これは将来的に必ず役立つんだという思いの中で進めていかなければいけないお話だとも理解をしております。
我が国では、昨年の十一月、このNDC原案を示して、賛否の対立は当然起きたわけでございますが、世界に目を転ずれば、より激しい活動を展開しました。例えばスウェーデンのグレタさん、当時十代だった方ですが、かなり話題になりました。その思想はいわゆるクライメットジャスティス、環境正義というのにも驚かれた方も多いと思います。
最近、同様に衝撃だったのは、国連の気候変動枠組条約の元首席交渉官をされていた、現在は東京大学の公共政策大学院特任教授の有馬純さんが、パリ協定のせいで高コストの温暖化政策を強いられているとの議論があるが、問題は、パリ協定の枠組みそのものではなく、五〇年、いわゆる全地球的なカーボンニュートラルという実現不可能な温度目標からバックキャストした非現実的なエネルギー転換を自国にも他国にも強いようとする環境原理主義者たちであると。これ、私が言っているんじゃないですよ、有馬さんが言っているんですよ、有馬さんが言っているんです、誤解のないように。続きがあります。五〇年、その全球、いわゆるその全地球的なカーボンニュートラルは妄想にすぎないが、地球温暖化を防止するという方向性は間違っていないというペーパーを電力政策研究会のEPレポート、今年の四月の中で表明をしていらっしゃいます。
発言内容を見ると、もう本当にううっと驚くわけですが、しかも、その内容というのを述べた方が、もう一度申し上げますと、現在は東京大学の公共政策大学院の特任教授であり、そして元国連気候変動枠組条約の首席交渉官であったということは、これ決して軽くはない話だと思っているわけです。
この辺も含めて、こういった中で、ちょっと質問しづらいんですけれども、二〇五〇年、地球全体のカーボンニュートラルの実現というのは、これは、こういう方のように妄想なんですか。それから、それでもクライメットジャスティス、環境正義を追求するべきなんでしょうか。その達成の見通しは、これどの程度立っているのか。
今日は環境省にお尋ねをしたいと思っておりますけれども、よろしくお願いいたします。五十嵐政務官、よろしくお願いいたします。
43堀堀上勝環境省大臣官房審議官
まず、基準年について御説明をさせていただきます。
パリ協定におきましては、各国はNDCの策定に当たりまして、各国の今いろんな事情があるという中で、その事情に照らしてできる限り高い野心を反映するということとされております。ただ、野心的かどうかについての明確な基準がないということで、なかなか各国のNDCの野心度が高いのか低いのかということについて比べるのは難しいという状況です。
また、NDCの基準年について、各国がそれぞれの事情に基づいて決めています。そういうことですので、ある特定の基準年ベースに各国のNDCを比較するというのはちょっと適当ではないかなと…
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古賀之士(立憲)
まあ本当に難しいですよね。各国が基準年がばらばらな上に、分からないとか現状維持ですとか従来どおりと答えている国があったら、それはもう計算のしようがないというのは重々理解ができます。だからこそ、この問題の難しさがあると思うんですが。
各国のそのNDCの一覧によりますと、これも取り上げさせていただいたことがありますが、ネットゼロの長期目標の欄は、これは皆様もよく御存じのように日本は二〇五〇年となっておりますが、中国が二〇六〇年、インドが二〇七〇年、そして米国はトランプ政権でパリ協定離脱を宣言したわけでございます。中にはトルコの二〇五三年とか、二〇五〇年カー…
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45堀堀上勝環境省大臣官房審議官
まず、IPCCの六次評価報告書でございますけれども、ここで、二〇五〇年代初頭に世界全体での二酸化炭素排出量ネットゼロということで、その際、一・五度に抑える排出経路ということで示されております。
その一・五度に抑える排出経路でありますけど、国の個別の施策の目標を加味したというものではないということで承知をしておりますので、御指摘いただいた排出量大国を抜いた場合にどうかというところをお示しすることはちょっと難しいというふうに考えてございます。
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- (上の発言)
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古賀之士(立憲)
いや、本当、だから難しいんですよね。分からないで、これで、だからやっぱり国民に説明していく側も大変だと私は思います。実際に、いや、もっといっぱいのところはもうどんどん二酸化炭素出しまくっているじゃないのといったときに、いや、私たちだけコスト掛かるんですよみたいなお話を理解していただくというのは結構大変なことではないかと思います。ただ、一旦ここはやっぱり問題を共有しておくということはとても大事なことですし、その上で、私たちの国民性を踏まえたら、これは将来的に必ず役立つんだという思いの中で進めていかなければいけないお話だとも理解をしております。
我が国では、昨年の十一月、このNDC原案を示して、賛否の対立は当然起きたわけでございますが、世界に目を転ずれば、より激しい活動を展開しました。例えばスウェーデンのグレタさん、当時十代だった方ですが、かなり話題になりました。その思想はいわゆるクライメットジャスティス、環境正義というのにも驚かれた方も多いと思います。
最近、同様に衝撃だったのは、国連の気候変動枠組条約の元首席交渉官をされていた、現在は東京大学の公共政策大学院特任教授の有馬純さんが、パリ協定のせいで高コストの温暖化政策を強いられているとの議論があるが、問題は、パリ協定の枠組みそのものではなく、五〇年、いわゆる全地球的なカーボンニュートラルという実現不可能な温度目標からバックキャストした非現実的なエネルギー転換を自国にも他国にも強いようとする環境原理主義者たちであると。これ、私が言っているんじゃないですよ、有馬さんが言っているんですよ、有馬さんが言っているんです、誤解のないように。続きがあります。五〇年、その全球、いわゆるその全地球的なカーボンニュートラルは妄想にすぎないが、地球温暖化を防止するという方向性は間違っていないというペーパーを電力政策研究会のEPレポート、今年の四月の中で表明をしていらっしゃいます。
発言内容を見ると、もう本当にううっと驚くわけですが、しかも、その内容というのを述べた方が、もう一度申し上げますと、現在は東京大学の公共政策大学院の特任教授であり、そして元国連気候変動枠組条約の首席交渉官であったということは、これ決して軽くはない話だと思っているわけです。
この辺も含めて、こういった中で、ちょっと質問しづらいんですけれども、二〇五〇年、地球全体のカーボンニュートラルの実現というのは、これは、こういう方のように妄想なんですか。それから、それでもクライメットジャスティス、環境正義を追求するべきなんでしょうか。その達成の見通しは、これどの程度立っているのか。
今日は環境省にお尋ねをしたいと思っておりますけれども、よろしくお願いいたします。五十嵐政務官、よろしくお願いいたします。
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五十嵐清(自民)環境大臣政務官
二〇二三年のCOP28におきましても、一・五度の削減目標の実現に向けた行動の重要性、これが改めて強調されたところです。この一・五度目標の実現のために世界で取り組むことが重要という認識を持っております。
このために、百四十か国以上の国が年限付きのカーボンニュートラル目標を掲げ、このうち主として先進国は、二〇五〇年までにその達成に向けて取り組んでいるところでございます。この一・五度目標実現に向けた脱炭素の取組は、現在の世界的な潮流になっているという認識を持ってございます。
我が国としては、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けまして、脱炭素と経済成長の…
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古賀之士(立憲)
今御答弁いただいた中には、若干事実と異なる部分もあるかと思うんですね。例えば、主要な中がやっぱりとか、世界の潮流がという中で、その中でやはり、申し上げたとおり、米国がもうパリ協定から離脱、それから、中国やそういう排出量の多い国々もどうなるか分からないような状況の中で、やっぱり、どちらかというと、なっているではなくてなってほしいという思いが正確な御答弁ではないかなと私自身は思ったりもいたします。五十嵐政務官が悪いわけではないわけですけれども、とにかくそういうふうな私は立場で今申し上げておきます。
一方で、これ、実は金融機関にも大きな動きがあります。例えば…
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49川川崎暁金融庁総合政策局審議官
お答え申し上げます。
NZBAをめぐる状況につきましては、委員御指摘のとおり、昨年十二月に米国の金融機関大手がNZBAを脱退しまして、我が国金融機関においても現在は一社のみが加盟を継続している状況であるというふうに認識しております。
個々の金融機関のNZBAからの脱退につきましては各社の経営判断に属する事柄ではありますけれども、状況といたしましては、これらのNZBAから脱退したいずれの我が国金融機関におきましても、引き続き二〇五〇年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量をネットゼロにするというコミットメントを維持するとともに、アジア等における…
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