おはようございます。御安全に。今日もよろしくお願いします。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。
今日、まずは冒頭、やはり私もＧＸ、グリーントランスフォーメーションのところ聞いていきたいです。
〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
この今回の改正案の背景になる部分でございますが、我が国では、二〇二三年に成立をしました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律に基づきまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現と経済成長の両立、まさにここがグリーントランスフォーメーション、ＧＸでございます。これを実現するための施策が行われ、産業、企業においても取組が進められております。この二〇二三年に今回の改正案にも入っておりますＧＸ推進法が成立をしたとき、私も当時この参議院の経済産業委員会のメンバーとして審議をさせていただきました。
あそこから二年たったわけなんですけれども、最初に、二〇二三年にＧＸ推進法が成立したときの、あのときもいろんな議論ございました、今後どのようにして国はＧＸ進めていくよ、そうした当時の見込みと比較をしまして、現在の我が国のＧＸ実現に向けた進捗状況をどのように認識をされているのか。
あわせて、先ほど古賀委員からも海外の状況についてもいろいろお話ございましたが、国外を見てみますと、これ、こちら、第七次エネルギー基本計画に書いてございます。欧米各国を中心に、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた野心的な目標を堅持しながら、エネルギーの量、価格両面での不安定化を受け、多様かつ現実的な取組を採用する傾向であったり、またトランプ大統領による米国のパリ協定からの再離脱、米国の関税措置等の情勢の変化、この二〇二三年以降もいろいろ国外の情勢変化も起きております。
このような変化が我が国のＧＸ推進戦略に与える影響、また、この情勢変化を踏まえて今後どのようなＧＸ推進戦略を行っていくのか、ＧＸ担当大臣でいらっしゃいます武藤大臣にお尋ねをします。
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古賀之士(立憲)
今御答弁いただいた中には、若干事実と異なる部分もあるかと思うんですね。例えば、主要な中がやっぱりとか、世界の潮流がという中で、その中でやはり、申し上げたとおり、米国がもうパリ協定から離脱、それから、中国やそういう排出量の多い国々もどうなるか分からないような状況の中で、やっぱり、どちらかというと、なっているではなくてなってほしいという思いが正確な御答弁ではないかなと私自身は思ったりもいたします。五十嵐政務官が悪いわけではないわけですけれども、とにかくそういうふうな私は立場で今申し上げておきます。
一方で、これ、実は金融機関にも大きな動きがあります。例えば…
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49川川崎暁金融庁総合政策局審議官
お答え申し上げます。
ＮＺＢＡをめぐる状況につきましては、委員御指摘のとおり、昨年十二月に米国の金融機関大手がＮＺＢＡを脱退しまして、我が国金融機関においても現在は一社のみが加盟を継続している状況であるというふうに認識しております。
個々の金融機関のＮＺＢＡからの脱退につきましては各社の経営判断に属する事柄ではありますけれども、状況といたしましては、これらのＮＺＢＡから脱退したいずれの我が国金融機関におきましても、引き続き二〇五〇年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量をネットゼロにするというコミットメントを維持するとともに、アジア等における…
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50古賀之士(立憲)
様々なところにやはりこれ影響が出始めているということを皆さんと共有をして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
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- （上の発言）
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村田享子(立憲)
おはようございます。御安全に。今日もよろしくお願いします。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。
今日、まずは冒頭、やはり私もＧＸ、グリーントランスフォーメーションのところ聞いていきたいです。
〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
この今回の改正案の背景になる部分でございますが、我が国では、二〇二三年に成立をしました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律に基づきまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現と経済成長の両立、まさにここがグリーントランスフォーメーション、ＧＸでございます。これを実現するための施策が行われ、産業、企業においても取組が進められております。この二〇二三年に今回の改正案にも入っておりますＧＸ推進法が成立をしたとき、私も当時この参議院の経済産業委員会のメンバーとして審議をさせていただきました。
あそこから二年たったわけなんですけれども、最初に、二〇二三年にＧＸ推進法が成立したときの、あのときもいろんな議論ございました、今後どのようにして国はＧＸ進めていくよ、そうした当時の見込みと比較をしまして、現在の我が国のＧＸ実現に向けた進捗状況をどのように認識をされているのか。
あわせて、先ほど古賀委員からも海外の状況についてもいろいろお話ございましたが、国外を見てみますと、これ、こちら、第七次エネルギー基本計画に書いてございます。欧米各国を中心に、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた野心的な目標を堅持しながら、エネルギーの量、価格両面での不安定化を受け、多様かつ現実的な取組を採用する傾向であったり、またトランプ大統領による米国のパリ協定からの再離脱、米国の関税措置等の情勢の変化、この二〇二三年以降もいろいろ国外の情勢変化も起きております。
このような変化が我が国のＧＸ推進戦略に与える影響、また、この情勢変化を踏まえて今後どのようなＧＸ推進戦略を行っていくのか、ＧＸ担当大臣でいらっしゃいます武藤大臣にお尋ねをします。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ＧＸの進捗状況と、それから国外、国外の状況も踏まえての御質問いただきました。
進捗の方ですけど、このＧＸ実現に向けて、ＧＸ経済移行債を活用したいわゆる二十兆円規模の先行投資支援と制度的措置を一体的に講ずることで百五十兆円を超える官民ＧＸ投資を実現していく方針をお示ししたところの中で、先行投資支援につきましては、先ほども答弁ありましたけれども、既に約十四兆円の支援規模の見通しを示しているところであります。
こうした政策によって、鉄鋼業における高炉から革新電炉への転換ですとか、ペロブスカイト太陽電池の開発、社会実装を始め、大規模な投資が進み始めているとい…
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53村田享子(立憲)
もちろん、世界の状況に変化があっても日本として脱炭素を進めていく、併せて経済成長も行っていく、今大臣がおっしゃっていただいた日本のこのＧＸに関する技術、環境と経済を両立していく技術についてはこれまでずっと磨いてきたもので、今大臣からも言及のあったＡＳＥＡＮ中心に、やっぱり日本の技術を生かしながら、自分たちも経済成長、そして脱炭素やっていくんだ、そこの連携も私も非常に重要だと思っています。
その上で、じゃ、今回の法律案、改正案の議論となっていくわけなんですが、まず大前提として、今回の法律案は、ＧＸ推進法及び資源有効利用促進法の二つの法律を一つの法律案とし…
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54龍龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長
お答え申し上げます。
今回のＧＸ推進法と資源有効利用促進法の改正は、これいずれもＧＸ政策の柱でございまして、我が国がエネルギー安定供給、経済成長、それから脱炭素の同時実現を目指す上で極めて重要だと思ってございます。
具体的には、ＧＸ推進法に基づくカーボンプライシングは、二十兆円規模の先行投資支援の原資となるだけでなく、低い水準から始まり徐々に上昇していくという炭素価格の姿を示して、予見可能性を高めることで企業に早期にＧＸ投資を行うインセンティブを与えるものでございます。また、資源法で講じます再生材の利用拡大や環境配慮設計の促進の措置、こちらは、天然資…
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