まず、前段の御質問にお答えしたいと思います。
今回の振興法の改正案におきましては、下請法改正と同じく、運送委託と従業員基準の追加を行わせていただきます。またあわせて、下請等の用語の見直しを行います。さらに、協議を行わない一方的な価格決定の禁止など、下請法による発注者への規制は望ましい取引方針を示した振興基準にも反映させていきたいと存じます。
加えて、振興法独自の措置として、先ほど大臣からお答えいたしましたけれども、多段階の事業者が連携した取組を金融支援の対象に追加することによりまして、自動車業界のようなサプライチェーンが深い業界を念頭に、直接の取引先の更に先の取引先と共同での事業の効率化等に向けた取組を行うよう振興基準も改正する所存であります。
こうした改正された振興基準の遵守を自動車部品業界含めた幅広い業界団体に遵守を促してまいりまして、事業所管大臣名、これは経済産業省に限らず、各事業所管省の指導、助言も行うことによりまして、新たな規制に沿った取引慣行を下請法対象外の取引も含めて浸透させることが下請法改正により、失礼しました、下請振興法改正により可能となるものと承知しております。
後段の御質問でございます。
中小企業庁の調査によりますれば、サプライチェーンの取引段階が深くなりますほど価格転嫁の割合が低くなる傾向がございます。下請法対象外の取引までも含めてサプライチェーン全体で適正な取引慣行を浸透させていくことが重要と認識しております。
この際、これまで直接のやり取りのなかったサプライチェーンの先の事業者との連携の促進が有効でございます。この観点から、振興事業計画の対象拡大を含む対応を行ってまいりますけれども、発注事業者に対しましては直接の取引先の更に先まで価格転嫁が可能となるような価格決定とそのための予算確保をすること、また、そうした取引方針が取引先に伝わるような情報発信、これを期待してございます。とりわけサプライチェーンの頂点に位置すると言うことのできる事業者の皆さんにおかれては、こうした対応を明確にしていただくことが極めて重要ではないかと存じます。例えば、自動車業界におきましては、取引階層の深いサプライヤーも参加できる取引方針を説明するセミナーを実施しているような取組が行われてございますけれども、このような取組を更に拡大していただきたいと期待してございます。
これを踏まえて、受注側事業者におきましても、積極的な情報収集でございますとか価格交渉をお願いしたいと存じます。
経済産業省では、下請法や価格転嫁に関する講習会などを通じた情報発信や、全国に四十七ございますよろず支援拠点での価格転嫁サポート窓口の設置などを行っておりますので、こうして支援施策も御活用いただきながら、発注事業者、受注事業者のそれぞれの取組を振興基準の改正等を含めた取組によりまして後押しをしてまいりたいと存じます。
156
礒崎哲史(国民)
大臣、ありがとうございます。
多分今の御答弁は次の質問の中身だったのかなというふうに、次の質問で実は今回の法改正の狙いと対応可能な中身ということでお伺いしようと思っていましたので、その点についても御答弁をいただいたんだというふうに理解をしました。
ちなみになんですが、この実績数十二件というのは、率直にどのようにお感じになられますでしょうか。
この発言のページ
157
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今ちょっと御答弁させていただいた繰り返しになっちゃうけど、よろしいですか。（発言する者あり）済みません。
この発言のページ
158礒崎哲史(国民)
大臣、ありがとうございました。
これまでの振り返りと今回の法改正の中身、改めてちょっと基本的なことをお伺いをした意図は、今大臣からまさに御答弁いただきました適正な取引を行う上で、より影響力の強いメーカー含めた、ティア１ですとかそういった人たちも含めて交渉ができる、様々なことが話し合うことができるという、そういう環境づくりということで一点私も理解をしていますし、是非進めていただきたいなという思いがあるんですが。
もう一点は、そもそもこの振興法の法律の目的は何だったかというと、これ企業基盤の強化を効率的に促進するための措置を講ずるものだということと、あわ…
この発言のページ
- （上の発言）
159山山本和徳中小企業庁事業環境部長
まず、前段の御質問にお答えしたいと思います。
今回の振興法の改正案におきましては、下請法改正と同じく、運送委託と従業員基準の追加を行わせていただきます。またあわせて、下請等の用語の見直しを行います。さらに、協議を行わない一方的な価格決定の禁止など、下請法による発注者への規制は望ましい取引方針を示した振興基準にも反映させていきたいと存じます。
加えて、振興法独自の措置として、先ほど大臣からお答えいたしましたけれども、多段階の事業者が連携した取組を金融支援の対象に追加することによりまして、自動車業界のようなサプライチェーンが深い業界を念頭に、直接の取引先の更に先の取引先と共同での事業の効率化等に向けた取組を行うよう振興基準も改正する所存であります。
こうした改正された振興基準の遵守を自動車部品業界含めた幅広い業界団体に遵守を促してまいりまして、事業所管大臣名、これは経済産業省に限らず、各事業所管省の指導、助言も行うことによりまして、新たな規制に沿った取引慣行を下請法対象外の取引も含めて浸透させることが下請法改正により、失礼しました、下請振興法改正により可能となるものと承知しております。
後段の御質問でございます。
中小企業庁の調査によりますれば、サプライチェーンの取引段階が深くなりますほど価格転嫁の割合が低くなる傾向がございます。下請法対象外の取引までも含めてサプライチェーン全体で適正な取引慣行を浸透させていくことが重要と認識しております。
この際、これまで直接のやり取りのなかったサプライチェーンの先の事業者との連携の促進が有効でございます。この観点から、振興事業計画の対象拡大を含む対応を行ってまいりますけれども、発注事業者に対しましては直接の取引先の更に先まで価格転嫁が可能となるような価格決定とそのための予算確保をすること、また、そうした取引方針が取引先に伝わるような情報発信、これを期待してございます。とりわけサプライチェーンの頂点に位置すると言うことのできる事業者の皆さんにおかれては、こうした対応を明確にしていただくことが極めて重要ではないかと存じます。例えば、自動車業界におきましては、取引階層の深いサプライヤーも参加できる取引方針を説明するセミナーを実施しているような取組が行われてございますけれども、このような取組を更に拡大していただきたいと期待してございます。
これを踏まえて、受注側事業者におきましても、積極的な情報収集でございますとか価格交渉をお願いしたいと存じます。
経済産業省では、下請法や価格転嫁に関する講習会などを通じた情報発信や、全国に四十七ございますよろず支援拠点での価格転嫁サポート窓口の設置などを行っておりますので、こうして支援施策も御活用いただきながら、発注事業者、受注事業者のそれぞれの取組を振興基準の改正等を含めた取組によりまして後押しをしてまいりたいと存じます。
160礒崎哲史(国民)
御説明ありがとうございます。
ちょっと確認なんですけれども、今、下請法の対象外の企業も含めてということで、かなり幅広い対象をここは想定しているというふうに理解をしました。ちなみに、そうすると、例えば資本関係でいわゆる一〇〇％子会社とかこういうものも、実際にその系列の、いわゆる系列という中で話合いをしていったときにはこれの対象になっていくのかどうか、この点いかがでしょうか。
この発言のページ
161山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
そのような取引関係においても対象となり得ると存じますし、現時点、下請法におきましては資本金基準がございますけれども、これの対象に入ってこない、例えば中小企業と中小企業の間の取引のようなものも、下請振興法に基づきます振興基準におきましてはこれを対象としておりますので、振興基準に基づく適正な取引を現時点でもお願いしているような状況でございます。
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162礒崎哲史(国民)
そうすると、これに対象にならない取引は何かほぼないような印象で今受け止めましたけれども、かなり幅広いことが対象になるということで確認ができました。ありがとうございます。
そうしますと、今のお話でいけば、当然、メーカー、ＯＥＭの、いわゆるピラミッドの頂点に来るようなそうした企業が率先して話をしていくということもあるでしょうし、その下の、一段下のティア１からティア２、ティア３、ティア４ということで、そこが固まっていくということもあろうかと思いますし、その形は余り政府としてこうだということを指導するのではなくて、そこに関してはあくまでも、業界内の自主的な活動…
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