是非、先ほども言いましたけれども、従来のやり方にはやっぱり、欠陥と言ったら失礼だけれども、やっぱり行き届いていないという前提の中で、じゃ、何が新しくできるんだと。
それから、私はやっぱり、商工会の青年代表がいますけれども、商工会であったり、それから、あとは地方の金融機関のマインドが今変わっていますね。昔のようにお金を貸し付けるだけじゃなくて、やっぱりもう少し政策的な、そういうところにコミットして、地域でそういうお仕事の人が、さっき言ったように、まだ利益も出ているような会社が、工場が畳んじゃったら金融機関だって、地方の金融機関困るんですから。そこに一生懸命残ってもらって存続してもらわなきゃ困るというマインドは、相当今地方の金融機関に高まっているなと思います。
ですから、事業承継とかＭアンドＡとか、こういうのを一生懸命パンフレットを持って歩いていますよ、今。だから、こういう人たちに、そういうマインドを持った専門家を育てていくというのも一つのやり方ではないかなというふうに思います。
最後になりますけれども、こうして民間企業の皆さん方に対しては価格転嫁を強く求めてきたのが政府の姿勢でありますけれども、実は一方において、国や地方自治体自身が価格交渉や価格転嫁に応じていなかったりとか、そういう事例がたくさん出てきているわけであります。
最もここを、価格転嫁や交渉に応じないできたのは公的な機関がその最たるもの。実は、これは私は上月前経済副大臣に本当に強く言われて、このことを今やらなきゃ駄目ですよというふうな、彼のライフワークでしたからね。じゃ、副大臣会合をやりましょうということで、終盤になって副大臣会合開かさせていただいて、これを皆さん方で共有して取り組んでいきましょうというふうなことを着手はさせていただきました。
今、自民党の方で、新しい資本主義会議の中でこのＰＴを作っていただいて、上月さん中心にこの議論も、まずはいかに地方や国や県や市町村がやっていないかというのを表に出そうということをやられているようでありますけれども、国としてもこの問題については認識をしていただいて、政府全体で対策を講じるようにということでありますけれども、現在の進捗状況、今後の対策をお伺いをしたいと思います。
20山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
中小企業の賃上げ実現は、成長と分配の好循環の実現の観点からも重要な課題でございます。この賃上げの原資の確保の鍵となります価格転嫁、取引適正化を進めていくためには、個別企業だけではなく業界全体で、しかも幅広い業界で商慣行の改善を含めて取り組むことが極めて重要でございます。
政府全体で取引適正化を進めるため、官邸に中小企業等の活力向上に関するワーキンググループが設けられてございます。このワーキンググループにおきましては、森屋委員に直接御指導を頂戴しておりました。
このワーキンググループの下で、各事業所管省庁が幅広い業界に対して取引適…
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森屋宏(自民)
ありがとうございました。
いろんな、この分野だけに限らず、経済関係でいろんな取組、施策あるいは税制措置、予算措置、財政措置、いろいろやっていただくんですけれども。
私、官邸にいるときに、総理補佐官として矢田稚子さん、おいでになりました。この方が、常に全国を回られて、それぞれ国や県のそういう機関を回ったり、あるいはそれぞれの企業を回ってきて、必ず帰ってくると私の部屋に来ていただいて、森屋さん、こんなでしたよ、残念ですよ、残念というかびっくりしましたよという、いつも報告されるのは何かというと、やっぱりなかなか地方の細かいところまで、そういう支援とかそうい…
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22山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
委員ただいま御指摘がございましたとおり、この改正法案を始め、中小企業政策は、地域経済を支えておられる中小企業・小規模事業者の皆様を含め、分かりやすい形でお届けし、御活用いただくことこそ極めて重要であると認識しております。
この改正法案につきましても、成立させていただきました暁には、その下位法令やガイドライン制定を進めてまいりますけれども、これらを含めて幅広く丁寧に周知広報をしてまいる必要があると考えてございます。具体的には、ただいま御指摘もございました改正法案に関する説明会の開催をしっかり開催していくこと。その際、分かりやすいパン…
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- （上の発言）
23森屋宏(自民)
是非、先ほども言いましたけれども、従来のやり方にはやっぱり、欠陥と言ったら失礼だけれども、やっぱり行き届いていないという前提の中で、じゃ、何が新しくできるんだと。
それから、私はやっぱり、商工会の青年代表がいますけれども、商工会であったり、それから、あとは地方の金融機関のマインドが今変わっていますね。昔のようにお金を貸し付けるだけじゃなくて、やっぱりもう少し政策的な、そういうところにコミットして、地域でそういうお仕事の人が、さっき言ったように、まだ利益も出ているような会社が、工場が畳んじゃったら金融機関だって、地方の金融機関困るんですから。そこに一生懸命残ってもらって存続してもらわなきゃ困るというマインドは、相当今地方の金融機関に高まっているなと思います。
ですから、事業承継とかＭアンドＡとか、こういうのを一生懸命パンフレットを持って歩いていますよ、今。だから、こういう人たちに、そういうマインドを持った専門家を育てていくというのも一つのやり方ではないかなというふうに思います。
最後になりますけれども、こうして民間企業の皆さん方に対しては価格転嫁を強く求めてきたのが政府の姿勢でありますけれども、実は一方において、国や地方自治体自身が価格交渉や価格転嫁に応じていなかったりとか、そういう事例がたくさん出てきているわけであります。
最もここを、価格転嫁や交渉に応じないできたのは公的な機関がその最たるもの。実は、これは私は上月前経済副大臣に本当に強く言われて、このことを今やらなきゃ駄目ですよというふうな、彼のライフワークでしたからね。じゃ、副大臣会合をやりましょうということで、終盤になって副大臣会合開かさせていただいて、これを皆さん方で共有して取り組んでいきましょうというふうなことを着手はさせていただきました。
今、自民党の方で、新しい資本主義会議の中でこのＰＴを作っていただいて、上月さん中心にこの議論も、まずはいかに地方や国や県や市町村がやっていないかというのを表に出そうということをやられているようでありますけれども、国としてもこの問題については認識をしていただいて、政府全体で対策を講じるようにということでありますけれども、現在の進捗状況、今後の対策をお伺いをしたいと思います。
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古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
本当におっしゃるとおりだと、このように思っておりまして。
この価格交渉、価格転嫁の徹底を民間企業に呼びかける国あるいは地方自治体自身が、まず隗より始めよというわけでございまして、率先して取り組むことは極めて重要であろうかと、このように考えております。
そして、昨年八月、森屋委員が当時官房副長官でいらっしゃったときでありますけれども、各省副大臣による副大臣会議が開催をされました。おっしゃるその上月前副大臣が大変熱心に取り組んでおられる課題であります。私自身もその後任としてしっかり引き継がせていただいております。その副大臣会議の中で、地方の印刷業やビルメ…
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25森屋宏(自民)
ありがとうございました。
私の何か直感的な質問に真摯にお答えをいただきまして、ありがとうございます。皆さん方のこれからの御努力を期待を申し上げますとともに、委員の先生方にはまた御指導をいただきますようにお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
本日はありがとうございました。
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古賀之士(立憲)
立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。
今日も質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、下請法の改正案、衆議院で附則の修正がなされております。今日は、衆議院からその提案者の代表者でございます山岡達丸衆議院議員がお越しでございますので、冒頭、まずこの衆議院における附則の修正についてお尋ねをいたします。
衆議院における施行期日に関する附則の修正について、どのような経緯で修正提出に至ったのか、山岡達丸衆議院議員にお尋ねします。
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