お答えいたします。
中小企業の賃上げ実現は、成長と分配の好循環の実現の観点からも重要な課題でございます。この賃上げの原資の確保の鍵となります価格転嫁、取引適正化を進めていくためには、個別企業だけではなく業界全体で、しかも幅広い業界で商慣行の改善を含めて取り組むことが極めて重要でございます。
政府全体で取引適正化を進めるため、官邸に中小企業等の活力向上に関するワーキンググループが設けられてございます。このワーキンググループにおきましては、森屋委員に直接御指導を頂戴しておりました。
このワーキンググループの下で、各事業所管省庁が幅広い業界に対して取引適正化を進めるべく、業界ごとの取引適正化に係る自主行動計画の策定や改定、その実施状況のフォローアップ等を行ってきたところでございます。これらの結果、価格転嫁率は改善をしてきてはおりますけれども、昨年九月時点では四九・七％でございまして、まだまだ道半ばでございます。サプライチェーンの深い層への価格転嫁の浸透など、課題も残っていると認識しております。
御審議いただいております下請法につきましては、事業所管省庁の協力もいただきながら、下請法の面的な執行を進めてまいる考えでございます。また、現在、石破総理からの御指示も踏まえて、各事業所管省庁から幅広い業界に対して商習慣の見直しも含めた取引適正化の徹底をハイレベルで要請しているところであります。
官邸のリーダーシップもいただきながら、幅広い業界に対する取引適正化対策を政府全体で進めてまいる所存であります。
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森屋宏(自民)
是非、まだ手を差し伸べていく余地はあるんだという是非認識を忘れずに御支援をいただきたいと思います。
それでは、法案について何点かお聞きをしてまいりたいと思います。
冒頭お話しさせていただいたように、参議院らしいということを常にずっと頭の中に置いて政治活動をさせていただいていますけれども、そうした意味でも、衆議院の法案の議事録を、まあゴールデンウイークもありましたので一通り読まさせていただいて、何か違う質問ができないかなというふうなことで考えましたのは、実は、いわゆるこれは受注者サイドを守っていく、当たり前のこと、発注者側の力をもって下請たたきなんとい…
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古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
御指摘のこの発注者側からの視点、大変重要な御指摘だと、このように認識しております。
我が国は資本主義、自由主義の経済でありますので、民間企業は調達も含めて経済活動の自由が認められるべきでありまして、それによって、まさにおっしゃったとおり、良い商品を作るでありますとか収益を上げるというこのインセンティブが働いていって企業や経済全体の成長にもつながると、このように考えております。
他方で、この経済的な力関係を背景に取引先が一方的に負担をしわ寄せすることは適当でないと、これが今回の法案の考えでございまして、適切な価格転嫁や取引適正化によりまして取引先も収益…
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19森屋宏(自民)
ありがとうございます。
次に聞こうとすることを若干触れていただきましたけれども、中小企業の従業員が賃上げの恩恵を手にすることができるよう、賃上げの原資の獲得を政府全体で後押しをすることが重要と、こういう思いで来たわけであります。
ですから、先ほども言いましたように、親会社というか発注者側は、やっぱりどんどんどんどん新しいところの技術革新をしながら新しい分野にどんどん挑戦をしていかなければいけない、そしてそれを受けていく受注者側も、中間のところが人件費が安いから、工場立地のための地価が安いから海外へ行ってしまうというふうなことではなくて、国内にこうした…
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- （上の発言）
20山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
中小企業の賃上げ実現は、成長と分配の好循環の実現の観点からも重要な課題でございます。この賃上げの原資の確保の鍵となります価格転嫁、取引適正化を進めていくためには、個別企業だけではなく業界全体で、しかも幅広い業界で商慣行の改善を含めて取り組むことが極めて重要でございます。
政府全体で取引適正化を進めるため、官邸に中小企業等の活力向上に関するワーキンググループが設けられてございます。このワーキンググループにおきましては、森屋委員に直接御指導を頂戴しておりました。
このワーキンググループの下で、各事業所管省庁が幅広い業界に対して取引適正化を進めるべく、業界ごとの取引適正化に係る自主行動計画の策定や改定、その実施状況のフォローアップ等を行ってきたところでございます。これらの結果、価格転嫁率は改善をしてきてはおりますけれども、昨年九月時点では四九・七％でございまして、まだまだ道半ばでございます。サプライチェーンの深い層への価格転嫁の浸透など、課題も残っていると認識しております。
御審議いただいております下請法につきましては、事業所管省庁の協力もいただきながら、下請法の面的な執行を進めてまいる考えでございます。また、現在、石破総理からの御指示も踏まえて、各事業所管省庁から幅広い業界に対して商習慣の見直しも含めた取引適正化の徹底をハイレベルで要請しているところであります。
官邸のリーダーシップもいただきながら、幅広い業界に対する取引適正化対策を政府全体で進めてまいる所存であります。
21森屋宏(自民)
ありがとうございました。
いろんな、この分野だけに限らず、経済関係でいろんな取組、施策あるいは税制措置、予算措置、財政措置、いろいろやっていただくんですけれども。
私、官邸にいるときに、総理補佐官として矢田稚子さん、おいでになりました。この方が、常に全国を回られて、それぞれ国や県のそういう機関を回ったり、あるいはそれぞれの企業を回ってきて、必ず帰ってくると私の部屋に来ていただいて、森屋さん、こんなでしたよ、残念ですよ、残念というかびっくりしましたよという、いつも報告されるのは何かというと、やっぱりなかなか地方の細かいところまで、そういう支援とかそうい…
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22山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
委員ただいま御指摘がございましたとおり、この改正法案を始め、中小企業政策は、地域経済を支えておられる中小企業・小規模事業者の皆様を含め、分かりやすい形でお届けし、御活用いただくことこそ極めて重要であると認識しております。
この改正法案につきましても、成立させていただきました暁には、その下位法令やガイドライン制定を進めてまいりますけれども、これらを含めて幅広く丁寧に周知広報をしてまいる必要があると考えてございます。具体的には、ただいま御指摘もございました改正法案に関する説明会の開催をしっかり開催していくこと。その際、分かりやすいパン…
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23森屋宏(自民)
是非、先ほども言いましたけれども、従来のやり方にはやっぱり、欠陥と言ったら失礼だけれども、やっぱり行き届いていないという前提の中で、じゃ、何が新しくできるんだと。
それから、私はやっぱり、商工会の青年代表がいますけれども、商工会であったり、それから、あとは地方の金融機関のマインドが今変わっていますね。昔のようにお金を貸し付けるだけじゃなくて、やっぱりもう少し政策的な、そういうところにコミットして、地域でそういうお仕事の人が、さっき言ったように、まだ利益も出ているような会社が、工場が畳んじゃったら金融機関だって、地方の金融機関困るんですから。そこに一生懸…
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