お答え申し上げます。
まず、経営者の意識ということで、企業がどれぐらい取り組んでいるのか、ＤＸに取り組んでいるのかということでございますけれども、ＩＰＡ、情報処理推進機構、こちらが調査をしていまして、ＤＸ動向二〇二四、こちらを見ていると、約四分の三の企業がＤＸに取り組んでいるというふうには言っていて、足下のＤＸを推進しようという企業は着実に増えているかというふうに思います。ただ、その一方で、どれぐらい取り組めているのか、また中小企業を中心に取組ができているのか、やっぱり強化していかないといけないなという、こういうことだと思っています。
委員御指摘のとおり、ＤＸに向けた投資を促進する、取組を促進するためには、やはり経営者の意識、これが鍵になるというふうに思っています。そのために、まず経済産業省の方では、経営者の方々に、これ読んでくださいということで、経営者の意識改革を促すということで、ＤＸを推進するに当たっての要諦をまとめているデジタルガバナンスコードというのを作っているんですが、これ昨年九月に抜本的に見直しを行いまして、ＤＸどう進めていくのか、これ非常に強く打ち出すのと、あわせて、人材の育成でありますとか、さらにサイバーセキュリティーの取組なんかもここのコードの中にしっかりと書き込んで、これやっていってほしいということで出しています。
さらに、優れたＤＸの取組を進めていこうと、普及しようということで、上場企業を対象にしましたＤＸ銘柄という、こういったものを東証と一緒に組んでやっていて、延べ三百二十社を選定しています。ＤＸ選定、これ実は、各社さん、みんな結構取りたいと考えていると。また、中堅・中小企業の方々を対象にＤＸセレクションというものも始めまして、これまで延べ八十三社を選定しています。
こういった取組をやることで、やってみようということと、あと、事例をこういった取組をしている方々から発信をしてもらう、交流会を開催すると、こういうような形で経営者の意識改革に取り組んでいます。
今後、更に全国にこれ広めていきたいということで、地域にある経済産業局、こことも連携をしながら、各地の企業のＤＸの取組なんかも紹介していって、日本全体で取組が進んでいくような形にしていきたいと。引き続き、経営者の意識改革、これはしっかりと、経営もしていく、理解していただく、これしっかりと進めていきたいと考えています。
234
礒崎哲史(国民)
これからやはり電動化とあと自動化が進むと、更に微細な高性能な半導体を使用する数がどんどん自動車は増えますので、その意味では大きな顧客だと思いますし、今回、そもそもラピダスさんの方に一緒になってトヨタさんですとかデンソーさん動いていますので、その辺は十分認識されていると思いますし、意識されていると思いますけれども。
加えて、ですから今電動化だとか進めていくと、パワー半導体ですとかそういったものもしっかりとこれから使っていくようになります。そういう意味でいくと、半導体産業全体を産業として支えていくことにもつながります。これは自動車だけではなくて産業機械も同…
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235
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
我が国はこれまで先端ロジック半導体の生産能力がなかったために、ＴＳＭＣ、ＪＡＳＭへの支援を通じて、今先生おっしゃられるような二十八から六ナノの生産能力を整備していくことです。
昨年末ですけれども、ＪＡＳＭの一号棟の生産が開始をいたしまして、これが二十八から十二ぐらいだと思いますけれども、二号棟についても、二〇二七年秋頃の生産開始を予定しているところです。ここから六ナノの世界になってきます。また、同じ頃にはラピダスが二ナノの量産を開始予定で、このように、今後増加が見込まれる先端ロジック半導体でありますけれども、我が国におけるいわゆるミッシングピースを埋め…
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236礒崎哲史(国民)
今大臣から御説明をいただきました。
今、その領域も国産化した方がいいんじゃないのというようなちょっと感じで私話しましたけれども、でも、その一方で、実は最先端は、さっき言ったとおり、この後どんどん進んでいきます。やはり、そこを求めていくのと併せて、実は四十ですとか五十ナノの絶対的に安定していて安く使える半導体の需要というのもこの後余りなくならないんですよね。というか、需要をしっかりとキープされるというような、そういう話もあります。であれば、中間のところはＴＳＭＣさんにある程度任せてしまって、日本は安定的なところと最先端のところに思いっ切り振っていくという…
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- （上の発言）
237奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、経営者の意識ということで、企業がどれぐらい取り組んでいるのか、ＤＸに取り組んでいるのかということでございますけれども、ＩＰＡ、情報処理推進機構、こちらが調査をしていまして、ＤＸ動向二〇二四、こちらを見ていると、約四分の三の企業がＤＸに取り組んでいるというふうには言っていて、足下のＤＸを推進しようという企業は着実に増えているかというふうに思います。ただ、その一方で、どれぐらい取り組めているのか、また中小企業を中心に取組ができているのか、やっぱり強化していかないといけないなという、こういうことだと思っています。
委員御指摘のとおり、ＤＸに向けた投資を促進する、取組を促進するためには、やはり経営者の意識、これが鍵になるというふうに思っています。そのために、まず経済産業省の方では、経営者の方々に、これ読んでくださいということで、経営者の意識改革を促すということで、ＤＸを推進するに当たっての要諦をまとめているデジタルガバナンスコードというのを作っているんですが、これ昨年九月に抜本的に見直しを行いまして、ＤＸどう進めていくのか、これ非常に強く打ち出すのと、あわせて、人材の育成でありますとか、さらにサイバーセキュリティーの取組なんかもここのコードの中にしっかりと書き込んで、これやっていってほしいということで出しています。
さらに、優れたＤＸの取組を進めていこうと、普及しようということで、上場企業を対象にしましたＤＸ銘柄という、こういったものを東証と一緒に組んでやっていて、延べ三百二十社を選定しています。ＤＸ選定、これ実は、各社さん、みんな結構取りたいと考えていると。また、中堅・中小企業の方々を対象にＤＸセレクションというものも始めまして、これまで延べ八十三社を選定しています。
こういった取組をやることで、やってみようということと、あと、事例をこういった取組をしている方々から発信をしてもらう、交流会を開催すると、こういうような形で経営者の意識改革に取り組んでいます。
今後、更に全国にこれ広めていきたいということで、地域にある経済産業局、こことも連携をしながら、各地の企業のＤＸの取組なんかも紹介していって、日本全体で取組が進んでいくような形にしていきたいと。引き続き、経営者の意識改革、これはしっかりと、経営もしていく、理解していただく、これしっかりと進めていきたいと考えています。
238礒崎哲史(国民)
取組しっかり行っていただきたいと思います。
今、私もあっちこっち行って、経営者の皆さんとか職場の皆さんとお話しする機会多いんですけれども、やはり皆さん、人手不足ということを皆さん言われていて、やっぱりデジタル使って、ＡＩ使ってちょっとでも生産性高めるとか、省人化という話はするんですけど、大体皆さん、いやいやいや、うちじゃ無理無理無理とか、いや、ちょっとハードル高いねと言う人が本当に多くて、やっていますと言う人ほとんど会わないんですよ。
去年の、去年のこの経済産業委員会の視察で愛知と大阪行って、そのときに、旭鉄工さんという、去年メンバーでいらっしゃった…
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239奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
まさに国内事業者が計算資源を整備することが重要だという、こういった答弁についてということであるというふうに思います。
生成ＡＩが重要であるということは、これはもう疑問の余地もないと。これは国内の事業者がしっかりと計算資源を整備してくれないと、これ使いこなす基盤が整っていかないということで、これは非常に重要なことでございます。
これまで、大規模な自然災害への備えの観点も踏まえまして、まさに計算資源、これデータセンターがこれを牽引するわけですけれども、地方へのデータセンターの整備、あと生成ＡＩの開発、利活用に不可欠になる計算資源の整備に対する支援、例えば…
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240礒崎哲史(国民)
まず、やはり大手の皆さんにしっかりと、大型のデータセンターであれば投資をしっかりしていただきたいと思いますし、また、小型のデータセンターといいますか、そういうものであれば、中小企業の皆さんがしっかりとまたＡＩ技術使うようになるとそういうデータセンターが必要だということにもつながっていくので、またそれで広がりが出てくるんだというふうに思います。しっかり進めていただければというふうに思います。
残り時間ちょっと少なくなってきましたので、一問飛ばして、人材育成の方に行きたいと思います。
人材育成なんですが、まず、政府として目標値が掲げられていたことがありま…
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