今大臣から御説明をいただきました。
今、その領域も国産化した方がいいんじゃないのというようなちょっと感じで私話しましたけれども、でも、その一方で、実は最先端は、さっき言ったとおり、この後どんどん進んでいきます。やはり、そこを求めていくのと併せて、実は四十ですとか五十ナノの絶対的に安定していて安く使える半導体の需要というのもこの後余りなくならないんですよね。というか、需要をしっかりとキープされるというような、そういう話もあります。であれば、中間のところはＴＳＭＣさんにある程度任せてしまって、日本は安定的なところと最先端のところに思いっ切り振っていくというのも戦術の一つかもしれません。そういうところも含めて取り組んで是非いただきたいというふうに思います。
今産業機械を含めた顧客のお話しましたが、もう一つ、やはりデータセンター、やはりこちらの方の半導体の需要、これもやはり大変重要なところだというふうに思います。
これ、本会議の代表質問において私質問したんですけれども、このときには、衆議院の参考人質疑で出席されたさくらインターネットの社長の方が、正直このデータセンターに投資する国内企業がないんだと、結果的にベンチャーだったさくらインターネットさんが今頑張っているということになるわけですけどね。そうすると、そうではなくて、国内企業がもっとここに投資してくれないと結果的にはデジタル赤字がもっとひどいことになるんだ、これ私は危機感持っていますと、これ、衆議院側の参考人質疑でお話をされたということになります。
それに対して政府のお考えはということでお話ししたところ、大臣からは、このベンダー企業、ユーザー企業共に人材育成を行ってこなかったという過去の構造的な課題があったということであったり、だからこそ今、経営者の意識改革やデジタル人材育成、先端的なＡＩ等の研究開発を進めていくというお話、さらには、経済安保の観点あるいは産業競争力の観点からは国内事業者による投資を促すための施策を講じると、こういう答弁が大臣からはございました。
そこで、この答弁に関しての質問なんですけれども、経営者の意識改革、これ具体的にどういうことをやっていくのか、この点、まずお伺いしたいと思います。
233野野原諭経済産業省商務情報政策局長
半導体のグローバル市場の中で七ナノ以下の最先端領域の需要は、二〇二二年七兆円から二〇三〇年五十三兆円と七倍増以上に増えるというふうに、最も伸びるのが一番最先端なところだというふうに分析がなされています。
マクロの経済状況としては、アメリカの関税措置によりまして今後の市況全体に不透明なところありますけれども、ＤＸ、ＧＸの進展によりまして自動車、産業機械においても電動化、高度化が進んでまいります。
例えば、車一台に搭載される半導体の数というのも、今いろんな種類で千個とか千五百個、一台当たりということでございますが、ＥＶになると三千個ぐらいになるんじゃない…
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234
礒崎哲史(国民)
これからやはり電動化とあと自動化が進むと、更に微細な高性能な半導体を使用する数がどんどん自動車は増えますので、その意味では大きな顧客だと思いますし、今回、そもそもラピダスさんの方に一緒になってトヨタさんですとかデンソーさん動いていますので、その辺は十分認識されていると思いますし、意識されていると思いますけれども。
加えて、ですから今電動化だとか進めていくと、パワー半導体ですとかそういったものもしっかりとこれから使っていくようになります。そういう意味でいくと、半導体産業全体を産業として支えていくことにもつながります。これは自動車だけではなくて産業機械も同…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
我が国はこれまで先端ロジック半導体の生産能力がなかったために、ＴＳＭＣ、ＪＡＳＭへの支援を通じて、今先生おっしゃられるような二十八から六ナノの生産能力を整備していくことです。
昨年末ですけれども、ＪＡＳＭの一号棟の生産が開始をいたしまして、これが二十八から十二ぐらいだと思いますけれども、二号棟についても、二〇二七年秋頃の生産開始を予定しているところです。ここから六ナノの世界になってきます。また、同じ頃にはラピダスが二ナノの量産を開始予定で、このように、今後増加が見込まれる先端ロジック半導体でありますけれども、我が国におけるいわゆるミッシングピースを埋め…
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- （上の発言）
236礒崎哲史(国民)
今大臣から御説明をいただきました。
今、その領域も国産化した方がいいんじゃないのというようなちょっと感じで私話しましたけれども、でも、その一方で、実は最先端は、さっき言ったとおり、この後どんどん進んでいきます。やはり、そこを求めていくのと併せて、実は四十ですとか五十ナノの絶対的に安定していて安く使える半導体の需要というのもこの後余りなくならないんですよね。というか、需要をしっかりとキープされるというような、そういう話もあります。であれば、中間のところはＴＳＭＣさんにある程度任せてしまって、日本は安定的なところと最先端のところに思いっ切り振っていくというのも戦術の一つかもしれません。そういうところも含めて取り組んで是非いただきたいというふうに思います。
今産業機械を含めた顧客のお話しましたが、もう一つ、やはりデータセンター、やはりこちらの方の半導体の需要、これもやはり大変重要なところだというふうに思います。
これ、本会議の代表質問において私質問したんですけれども、このときには、衆議院の参考人質疑で出席されたさくらインターネットの社長の方が、正直このデータセンターに投資する国内企業がないんだと、結果的にベンチャーだったさくらインターネットさんが今頑張っているということになるわけですけどね。そうすると、そうではなくて、国内企業がもっとここに投資してくれないと結果的にはデジタル赤字がもっとひどいことになるんだ、これ私は危機感持っていますと、これ、衆議院側の参考人質疑でお話をされたということになります。
それに対して政府のお考えはということでお話ししたところ、大臣からは、このベンダー企業、ユーザー企業共に人材育成を行ってこなかったという過去の構造的な課題があったということであったり、だからこそ今、経営者の意識改革やデジタル人材育成、先端的なＡＩ等の研究開発を進めていくというお話、さらには、経済安保の観点あるいは産業競争力の観点からは国内事業者による投資を促すための施策を講じると、こういう答弁が大臣からはございました。
そこで、この答弁に関しての質問なんですけれども、経営者の意識改革、これ具体的にどういうことをやっていくのか、この点、まずお伺いしたいと思います。
237奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、経営者の意識ということで、企業がどれぐらい取り組んでいるのか、ＤＸに取り組んでいるのかということでございますけれども、ＩＰＡ、情報処理推進機構、こちらが調査をしていまして、ＤＸ動向二〇二四、こちらを見ていると、約四分の三の企業がＤＸに取り組んでいるというふうには言っていて、足下のＤＸを推進しようという企業は着実に増えているかというふうに思います。ただ、その一方で、どれぐらい取り組めているのか、また中小企業を中心に取組ができているのか、やっぱり強化していかないといけないなという、こういうことだと思っています。
委員御指摘のと…
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238礒崎哲史(国民)
取組しっかり行っていただきたいと思います。
今、私もあっちこっち行って、経営者の皆さんとか職場の皆さんとお話しする機会多いんですけれども、やはり皆さん、人手不足ということを皆さん言われていて、やっぱりデジタル使って、ＡＩ使ってちょっとでも生産性高めるとか、省人化という話はするんですけど、大体皆さん、いやいやいや、うちじゃ無理無理無理とか、いや、ちょっとハードル高いねと言う人が本当に多くて、やっていますと言う人ほとんど会わないんですよ。
去年の、去年のこの経済産業委員会の視察で愛知と大阪行って、そのときに、旭鉄工さんという、去年メンバーでいらっしゃった…
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239奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
まさに国内事業者が計算資源を整備することが重要だという、こういった答弁についてということであるというふうに思います。
生成ＡＩが重要であるということは、これはもう疑問の余地もないと。これは国内の事業者がしっかりと計算資源を整備してくれないと、これ使いこなす基盤が整っていかないということで、これは非常に重要なことでございます。
これまで、大規模な自然災害への備えの観点も踏まえまして、まさに計算資源、これデータセンターがこれを牽引するわけですけれども、地方へのデータセンターの整備、あと生成ＡＩの開発、利活用に不可欠になる計算資源の整備に対する支援、例えば…
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