奥家敏和経済産業省大臣官房審議官

2025年4月24日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 177 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 300 発言)

お答え申し上げます。

昨年の半導体の関連事業者の集まりの、いわゆる大きな展示会みたいなところでセキュリティーについての講演を行ったときも、かなり多くの方々が、思っていたよりも多くの事業者さん、関係者の人たちがばあっと集まって、熱心にいろいろ聞かれました。

そういった中で、検討会においても、当然のことながら、半導体メーカーの方々、さらに半導体製造装置メーカーの方々、こういった方々を代表する構成員から御意見をいただいている中で、やはり、業界が自ら積極的に取り組む必要があるなということを認識深めているという声、また、国際標準のような形になっているものとしっかりと連携した形、ひも付いた形を確保してほしいと、その上で国内事業者が使いやすいガイドライン、そういったものにしてほしいとか、あと、これは一般的に言えることなんですけれども、セキュリティー人材、専門のセキュリティー人材というのは、率直に言うと、サイバーセキュリティーのエリアは非常に人が欲しいということで、人不足の懸念というのがございまして、どうやって育成していくのかということも含めていろいろ検討してほしいというような御意見、御要望をいただいています。

こうした御意見を踏まえまして、ガイドラインにおいては、特に例えば現場で使いやすいようにするために具体的な事例の記載、こういう取組していますみたいな、こういった具体的にこうするといいですみたいなことも盛り込んでいったらいいんじゃないかとか、あと、人材育成プログラム、例えば半導体のエリアになってくると、使う機器がかなり特殊な機器になってきます。いわゆる制御系機器を使うような世界になってきますので、いわゆる情報系、IT系の人たちのセキュリティーとはまた違った専門能力が必要になる。これに対応するために、実は情報処理推進機構、IPAの方では、その制御系のセキュリティーの専門人材を育てられる産業サイバーセキュリティセンター、ICSCoEというのを立ち上げていまして、実はここでかなり高度な人材育成を行っています。こういったプログラムに人を派遣していただいて、プロフェッショナルな人材を社内でしっかり確保してもらうというようなことを進めていければというふうに思っています。

事業者の皆様の声を引き続きしっかりと拾い上げ、私たちもしっかり消化してセキュリティー対策に結び付けていきたいというふうに考えています。

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