奥家敏和経済産業省大臣官房審議官

2025年4月24日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 175 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 300 発言)

お答え申し上げます。

サイバーセキュリティーの取組状況は、産業分野全般にわたって、まさに産業競争力に直接影響するぐらい重要な問題になってきているということで、二〇一九年にサイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークというものを作った上で、例えば自動車分野、あとオートメーション、工場のエリア、そういったところでセキュリティー対策を、ある意味サプライチェーンごととか関係企業間で取り組めるようにガイドラインなどを作ってきています。

御指摘いただいたとおり、半導体分野、当然サイバーセキュリティーの取組重要でございますけれども、半導体分野については、例えばラピダスのようなケースでいえば、自社の事業が止まらないようにする。例えば、TSMCは二〇一八年、攻撃を受けて、ちょっと活動をややですね、どうするかというようなことを、活動を一時停止しないといけないとか、そういったようなことがあり得るわけですけれども、自社の活動を止めないようにする、自社の持っている技術情報が漏れないようにする。さらに、ラピダスのようなケースは設計する事業者から重要な設計情報を預かりますので、そういった顧客から預かったデータが出ないようにする、こういうような取組をしていかないといけないと。逆に、こういった取組がしっかりとできるところは信頼をされて、ある意味マーケットからの信頼を受けて顧客が増えていくということになっていくというふうに認識しています。

こういった認識の下に、御指摘をいただきました、二〇二四年十一月に検討会を立ち上げまして、半導体関連産業で求められるセキュリティー対策を具体化するという検討を進めております。具体的な中身としましては、台湾などがいわゆる製造装置会社なんかに対応を求めているような規格、国際的な規格なんかもございます。こういった国際的な規格などとの整合を図りながら、国内のセキュリティー対策状況を踏まえ、今年の秋頃をめどに、目指し、それを示したいと。で、半導体工場、半導体製造工場向けのガイドライン、さらに半導体事業者全般に共通するITセキュリティー、どういう取組をするべきかの基準、こういったものを検討してまとめたいというふうに考えています。

先ほど、このセキュリティーの取組を、補助金のところ、ひも付けはどうなのかということでございます。今後、こうしたガイドラインなどを経済産業省の支援施策の要件にひも付けることなどで半導体分野におけるサイバーセキュリティー対策の強化を図って、信頼される産業にしていきたいというふうに考えています。

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