これからデータセンターが増えることによって電力使用も増えていくと。今日午前中の質疑にもありましたけど、電気料金を抑えるということは、例えばデータセンターでいっても、結局そのサービスの値段にも関わってきますので、電気料金を抑えていくことがデータセンターの整備促進であったり、国内のＡＩ・半導体産業の促進にも私はつながっていくと思っています。
この特別高圧、今言ったデータセンターという観点もございますし、先ほどから今年の夏は暑くなるという話がある中で、やっぱり職場の熱中症対策、特に物づくりは、なかなか、工場が大きいと、エアコン付けようかなと思ってもやっぱり電気代が高いということで、そうしたエアコンが付けられずに暑い中で皆さん頑張っていらっしゃいます。
そうした中で、やっぱり職場で熱中症対策、できるだけ快適な環境で働いていただくことによって、労働生産性が上がっていく、職場の皆さんが安全に働きやすい環境をつくっていく。そして、会社にとっては、特別高圧への支援が出ることで、少しでも電気代が安くなって、本当に来年の、トランプ関税によって、本当に春闘、昨年、今年といい結果が続いておりますが、来年どうなるのといった懸念もある中で、この特別高圧への支援というのもやっぱりいま一度考える必要があるのではないかと思います。
先ほど御答弁の中で、特別高圧においては地方交付金でやっていますと、地方の実情に応じて中小企業中心に支援をしていますよというお話あったんですけれども、各県で確かに中小企業中心にやってはおるんですが、なかなか、大企業であってもいいでしょうというわけでもあって、大企業で例えば電炉を持っているようなところだと、ほぼほぼやっぱり電気で会社の利益がなくなってしまうというところなので、大企業であってもやっぱり支援を必要としているということもあります。なので、こうしたところも含めて、特別高圧への支援、私は必要なんじゃないかなと思います。
あわせて、ちょっと次の問いにも重なるんですが、地方公共団体の交付金の中では、中小企業は確かに支援しますよと、だけど、みなし大企業は対象外になっているところが結構ありまして、みなし大企業、確かに名前はそうなんですけど、実情は中小企業で、何で自分たちはこの地方交付金の支援対象から外れるのというお声も多いんです。中小企業を本当の意味で支援をしていくということであれば、この地方交付金の特別高圧への支援の中にみなし大企業も是非入れてほしいというようなことも経済産業省として旗を振っていくことも私は大事だと思いますが、大臣、この特別高圧への支援、いかがでしょうか。
118久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
電気・ガス料金支援の具体的内容につきましては、繰り返しになりまして恐縮ですけれども、今後の燃料価格や電気料金の動向などを見極めた上で五月中に決定することといたしております。
これまでは、電気・ガス料金支援は価格転嫁をすることができない最終消費者である家計など低圧需要家を中心といたしまして、転嫁が困難な中小企業等が多く含まれます高圧需要家まで対象を広げてきてございます。また、限りある財源の有効利用という観点からは、大企業が多く含まれる特別高圧の需要家につきましては、一律に支援対象とするのではなく、地域の実情に応じた対応ができるよう…
この発言のページ
119
村田享子(立憲)
これまで特別高圧は、こうした電気・ガス料金への補助対象となっていなかったと。特別高圧ということでいうと、今回の法案の提案理由の中にも、生成ＡＩの利活用について、「国内において、半導体・データセンター等のハードウェアと生成ＡＩ等のソフトウェアが相互に連携の上、高度化していくエコシステムを構築する」とあります。
このデータセンターですね、大規模なデータセンターは特別高圧を利用をしております。先日、委員の皆さんと一緒に視察をしました千葉県のデータセンターも特別高圧を利用をしておりました。このデータセンター、特別高圧、多くの電力を使用するものございます。このデ…
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120久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
今委員から御指摘いただきましたとおり、今後はＤＸの進展等によりましてデータセンターの電力需要が増加するという見通しになってございます。
具体的には、電力広域的運営推進機関が本年一月に公表した需要想定によりますと、産業用等の電力需要は、二〇二四年度の約三千百八十九億キロワットアワーから二〇三四年度には約三千八百一億キロワットアワーと、約六百十二億キロワットアワー、一九％程度増加いたしまして、その増加分のうち、データセンターが四百四十億キロワットアワーと約七割を占めるという見通しになってございます。
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- （上の発言）
121村田享子(立憲)
これからデータセンターが増えることによって電力使用も増えていくと。今日午前中の質疑にもありましたけど、電気料金を抑えるということは、例えばデータセンターでいっても、結局そのサービスの値段にも関わってきますので、電気料金を抑えていくことがデータセンターの整備促進であったり、国内のＡＩ・半導体産業の促進にも私はつながっていくと思っています。
この特別高圧、今言ったデータセンターという観点もございますし、先ほどから今年の夏は暑くなるという話がある中で、やっぱり職場の熱中症対策、特に物づくりは、なかなか、工場が大きいと、エアコン付けようかなと思ってもやっぱり電気代が高いということで、そうしたエアコンが付けられずに暑い中で皆さん頑張っていらっしゃいます。
そうした中で、やっぱり職場で熱中症対策、できるだけ快適な環境で働いていただくことによって、労働生産性が上がっていく、職場の皆さんが安全に働きやすい環境をつくっていく。そして、会社にとっては、特別高圧への支援が出ることで、少しでも電気代が安くなって、本当に来年の、トランプ関税によって、本当に春闘、昨年、今年といい結果が続いておりますが、来年どうなるのといった懸念もある中で、この特別高圧への支援というのもやっぱりいま一度考える必要があるのではないかと思います。
先ほど御答弁の中で、特別高圧においては地方交付金でやっていますと、地方の実情に応じて中小企業中心に支援をしていますよというお話あったんですけれども、各県で確かに中小企業中心にやってはおるんですが、なかなか、大企業であってもいいでしょうというわけでもあって、大企業で例えば電炉を持っているようなところだと、ほぼほぼやっぱり電気で会社の利益がなくなってしまうというところなので、大企業であってもやっぱり支援を必要としているということもあります。なので、こうしたところも含めて、特別高圧への支援、私は必要なんじゃないかなと思います。
あわせて、ちょっと次の問いにも重なるんですが、地方公共団体の交付金の中では、中小企業は確かに支援しますよと、だけど、みなし大企業は対象外になっているところが結構ありまして、みなし大企業、確かに名前はそうなんですけど、実情は中小企業で、何で自分たちはこの地方交付金の支援対象から外れるのというお声も多いんです。中小企業を本当の意味で支援をしていくということであれば、この地方交付金の特別高圧への支援の中にみなし大企業も是非入れてほしいというようなことも経済産業省として旗を振っていくことも私は大事だと思いますが、大臣、この特別高圧への支援、いかがでしょうか。
122
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほど事務方からもお答えさせていただいた特高の扱いなんですけれども、基本は、価格転嫁をすることのできない家計、いわゆる低圧需要家を中心にということであるというのが一つだと思います。また、中小企業が多く含まれる高圧需要家までを一応対象にする、その縛りというか考え方というのは、ある意味で私も理解をしております。
ただ、大企業、いわゆる多く含まれる、いわゆる特高の扱いどうするのというところについては、私のところも実を言うと、金属団地、分かりますかね、そういう工業、同じような形が集まって、資格を持った人を置いて、特高扱いをされているところもあるんです。ほとんど…
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123村田享子(立憲)
地方交付金という性格上、地方の実情に合わせて地方の皆さんが判断される、それもそうだと思っています。その上で、やっぱり今、みなし大企業がどうしても各地方交付金の支援の中で外れてしまうというところは、やっぱり一つ課題として、また要望が多い点として言っておきたいと思います。
この特別高圧を使われている皆さんの中には再生可能エネルギー賦課金の減免制度を利用されているところも多いかと思いますが、この再エネ賦課金の減免制度について教えてください。
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124伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
お尋ねの減免制度に関しまして、再エネ特別措置法に基づく電気の買取り等を通じまして、再生可能エネルギーの普及拡大を図ることとしております。そのために必要な費用は、同法に基づき、再エネ賦課金としてそのメリットを受ける電気の利用者の皆様に広く御負担いただいているところでございまして、その中で、お尋ねの再エネ賦課金の減免制度につきましては、国民負担の公平性と国際競争力の維持強化の双方のバランスを踏まえまして、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度における例外として、国会での審議、御議論を経て措置されたものと承知してございます。
具体的には、国会での審議、議…
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