2025年4月24日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 97 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 300 発言）
大臣の方からも、ガソリンの暫定税率の廃止ではなくて、今政党間で交渉していて、結論を得るまで、このガソリン価格の引下げ、補助としてやっていくというお話でございました。
立憲民主党は、家計への支援、物価高対策として、四月の十八日にガソリン税と軽油引取税の暫定税率を廃止する法案を衆議院に提出をしております。この法案によりまして、ガソリン価格二十五円、リッター当たり二十五円、軽油価格がリッター当たり十七円の引き下げになるということなんですが、政党間で結論を得る等じゃなくて、もう衆議院にこの法案出ているんですから、これを国会で審議するのが、これが筋ではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、現行の基金の残高の範囲内で実施をするということでございます。
95村田享子(立憲)
この燃料油価格激変緩和対策事業のこの基金についてちょっともう一問、更にお聞きしたいんですけれども、これまでこの事業については、会計検査院がいろいろ課題についても指摘をされています。本当にガソリン価格の引下げの効果があったのかとか、あとは中抜きがあったんじゃないかというような話もある中で、新たにこの燃料油価格激変緩和対策事業を変えて、枠組みを変えてやっていくというときに、これまでのそうした指摘に対する対策、そういうのもしっかり考えるべきだと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
御指摘の点でございますけれども、これまでもこの激変緩和事業におきましては、元売に補助をする形でございますけれども、事後精算の形を取ってございます。補助額が確定してからその金額を事後的にお支払いするということでございます。
それから、各ＳＳ、ガソリンスタンドの価格につきましても、電話、それから訪問等によりまして調査をして、しっかりと価格のモニタリングをしているということでございまして、これにつきましては引き続き実施をしてまいりたいと考えてございます。
97村田享子(立憲)
大臣の方からも、ガソリンの暫定税率の廃止ではなくて、今政党間で交渉していて、結論を得るまで、このガソリン価格の引下げ、補助としてやっていくというお話でございました。
立憲民主党は、家計への支援、物価高対策として、四月の十八日にガソリン税と軽油引取税の暫定税率を廃止する法案を衆議院に提出をしております。この法案によりまして、ガソリン価格二十五円、リッター当たり二十五円、軽油価格がリッター当たり十七円の引き下げになるということなんですが、政党間で結論を得る等じゃなくて、もう衆議院にこの法案出ているんですから、これを国会で審議するのが、これが筋ではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
この前、総理のぶら下がりでもここについては御質問があって、お答えをさせていただきましたところです。いわゆる安定的な財源確保などの諸課題の解決策ですとか具体的な実施方法については、政党間で今真摯に議論を重ねていただいているところでもありますので、確たることは申し上げられないということで総理からは答弁させていただきました。
今の立憲さんの案については私も承知をしております。ただ、今の財源の問題ですとか、やはり慎重にこれ考えていかなきゃいけないところもあることですので、これ、引き続いて三党間の方の御協議に注視をしていきたいというふうに思っております。
99村田享子(立憲)
立憲の法案についても知っていただいているということなんですが、立憲の法案の財源では、大臣御承知かもしれませんが、積み過ぎている基金、政府自身が決めたルールを超えて積んでいる基金、これを活用するというものを法案の中では財源にしております。 例えば、今回のラピダスの支援においても、基金の点検、見直しを行って、その国庫返納金を活用してラピダスの支援、ＡＩ、半導体の支援をしていくんだというフレームございますが、であれば、この立憲案の財源にしているこの積み過ぎている基金をまずは使って暫定税率引き下げしてほしい、これ多くの国民の皆さんが思っています。立憲はしっかり…
100武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
国会の場で御議論いただけるものと思っていますので、私どもとしては注視をしていきたいというふうに思っています。