武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年4月22日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 61 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 72 発言)

御懸念のリスクには、やっぱり我々としての備えは必要になってくると思っています。

米国との関係、今、先ほど来申し上げましたとおり、半導体のサプライチェーンというのはもう一国でできなくなってきている。そういうような中で、トランプ大統領は、半導体というよりは自動車も含めて、とにかく俺のところへ来いと、米国内で作れという思いで製造業復活を目指して言っておられることはよく分かります。

ただ、そういう意味では、サプライチェーンの性格上、やっぱり同盟国、同志国も連携しながら、まさに経済安全保障というところの概念の中で確保することの重要性、これは様々に機会を捉えて、やはり確認をしながら協力関係を進めていかなくてはいけないと思います。

TSMCというのは台湾のメーカーであります。これを今、アリゾナへ造っていこうということで今計画をしていますけど、四、五年掛かるだろうとまだ言われていますが、こういう中で、米国企業との協調関係をどう深めていくのかというのが必要だというふうに思っています。

ラピダスというのは、IBMとの連携をしてきておりますけれども、もちろん、御承知のとおり、米国企業の顧客も今集めているところでありますし、同時に、EU、英国、オランダ、インドなどの国々と半導体協力に関するパートナーシップも我々は締結しているところであります。ラピダスというのは、シンガポールを拠点とする世界的な半導体設計の支援会社、この前クエスト・グローバル社との提携を発表したところでありますけれども、今日も先生方の御質問にありましたけど、国内でも、プリファードネットワークスだったり、さくらインターネットとの間の連携も進めてきているところであります。

いずれにしましても、アメリカのこういう競合会社排除という意味のところの懸念は、そういう意味の中で、日本の中でも進めつつ、各国とも連携をしながら、そしてアメリカとも粘り強くやはり交渉を進めていくということが大事だというふうに思っています。

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