2025年4月22日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 60 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 72 発言)

ありがとうございます。

二〇二一年には、アメリカで半導体消費企業のCEOなどが集まって半導体CEOサミットが開かれました。それに先立ってバイデン元大統領は、国家安全保障、それから同盟国とのサプライチェーンの協力を育むといった発言をそのときされましたけれども、トランプ大統領はといいますと、先月四日の施政方針演説でCHIPS法を批判をされて、半導体製造に対して連邦政府からの資金援助を認めるCHIPS法に対して、補助金を供与するのみで意味がないなどと否定的な認識を示されています。

この今のトランプ政権ではバイデン政権時のような経済安保といった理論は通用しないということもやっぱり考えに入れておかなくてはいけないというふうに思っているんですけれども、そうなりますと、米国以外で最先端の半導体工場を保有すること、要はラピダスのような企業ですね、こうした企業は今後、米国半導体戦略において競合企業というふうにみなされて、関税だけではなくて、よりもっと深刻な経済攻撃を受けてしまうのではないかという懸念もあるんですが、こういった状況についてはどういう考えをお持ちでしょうか。

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