お答え申し上げます。
コンテンツのデジタル化などの制作や販売環境の変化、それから新しい世代の消費の軸が変化していることを踏まえまして、スタートアップ支援の重要性が高まっている、委員の御指摘のとおりであります。このため、ゲーム、アニメを含め、映像、映画に加えまして、アート、ファッション分野についても創風プロジェクト等による支援を行っているところでございます。
令和六年度におきましては、伴走支援を実施するとともに、東京ゲームショウでの出展等を通じたマッチングも行ったところであります。これによって、海外展開のための協業先企業が見付かるといった成果も出ております。
令和七年度においては、昨年度の成果を踏まえて、新たに音楽分野にも対象を広げる予定でありまして、今後も、未来あるクリエーターやスタートアップの育成を通じまして、我が国のコンテンツ産業の更なる成長を実現してまいりたいと考えております。
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石川博崇(公明)
このコンテンツ産業を育てていく上で最も重要なのは、何といってもクリエーターの方々を育成していくことではないかというふうに思っております。
立命館大学の映像学部の中村教授は、二〇一〇年代以降に中国や韓国がこのコンテンツ産業で非常に台頭しているということを指摘されております。その理由として、例えばゲームについては、新たなプラットフォームが生まれるたびに競争がゼロから始まる、そういう傾向にあるので、新たな勢力が生まれやすいということを指摘をしていることと、また、中国では、国外へ輸出するゲームというのは外貨を稼ぐ観点から国が積極的にクリエーターへの支援も含めて…
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竹内真二(公明)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
石川委員御指摘のとおり、ゲーム産業におきましては、スマートフォンやPCといったプラットフォームが台頭しておりまして、中国、韓国が伸長しております。政府による規制や海外展開施策の後押しもありまして、その世界市場は年々拡大しているものと認識しています。
我が国におきましても、スマートフォンやPCを用いたゲーム産業で競争力を獲得していくためには、スタートアップ等による新規事業の立ち上げ支援や、必要に応じて大手との連携を進めるためのエコシステムを構築するなど、新しいタイプのゲーム開発が促進されるための環境整備が必要であると認識しております。こうした認識の下で、…
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石川博崇(公明)
クリエーター支援という観点で今政務官おっしゃっていただきました。創風という新しい取組を進めていただいております。創造の創に風で創風ですけれども、これは、ゲームと映像・映画の二部門で、審査によって選ばれたクリエーターに対して一年掛けて、一線で活躍、プロの方が伴走しながら支援するものと伺っておりますけれども、なぜこのゲームと映像・映画の二部門に限っているんでしょうかということをお聞きしたいのと、まだ、結果というもの、あるいは成果というもの、すぐには出てこないかもしれませんけれども、成果が出ている、あるいは手応えを感じているんであれば、例えば音楽とかファッショ…
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- (上の発言)
121南南亮経済産業省大臣官房商務・サービス審議官
お答え申し上げます。
コンテンツのデジタル化などの制作や販売環境の変化、それから新しい世代の消費の軸が変化していることを踏まえまして、スタートアップ支援の重要性が高まっている、委員の御指摘のとおりであります。このため、ゲーム、アニメを含め、映像、映画に加えまして、アート、ファッション分野についても創風プロジェクト等による支援を行っているところでございます。
令和六年度におきましては、伴走支援を実施するとともに、東京ゲームショウでの出展等を通じたマッチングも行ったところであります。これによって、海外展開のための協業先企業が見付かるといった成果も出ております。
令和七年度においては、昨年度の成果を踏まえて、新たに音楽分野にも対象を広げる予定でありまして、今後も、未来あるクリエーターやスタートアップの育成を通じまして、我が国のコンテンツ産業の更なる成長を実現してまいりたいと考えております。
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石川博崇(公明)
時間なので終わります。
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梅村みずほ(維新)
よろしくお願いします。日本維新の会の梅村みずほでございます。
今日も万博の話からということで、いよいよ週末には日本館の開館となりまして、武藤大臣と大阪でお会いできるのかなと思っていたんですけれども、五年ぶりに行われるという日中韓経済貿易大臣会合のために海を渡られるということで、非常に重要ですので、また改めて大阪でお会いできればなと思っております。よろしくお願いします。
〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
さて、今回の重要なお役目いろいろとお持ちだと思うんですけれども、今日はちょっとこの質問から入らせていただきたいと思っております。中国における日本産…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
週末、日本館楽しみにしておりましたけれども、今の予定では韓国という話になっていますので、申し訳ありません。
今、梅村委員がおっしゃられたように、この中国による日本産水産物への輸入規制措置、これはもう全く科学的根拠にも基づいていないということであると思います。
日中の首脳、外相間、また私自身も、王文濤さんという、これは商務部長ですけれども、APECだったかな、向こうでお会いしたときにもお話をしましたけれども、これまで日本政府として、様々なレベルであらゆる機会を通じて規制の即時撤廃を求めてきたところであります。その上で、中国との間では、昨年九月に日本産水…
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