武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年3月27日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 124 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 208 発言)

週末、日本館楽しみにしておりましたけれども、今の予定では韓国という話になっていますので、申し訳ありません。

今、梅村委員がおっしゃられたように、この中国による日本産水産物への輸入規制措置、これはもう全く科学的根拠にも基づいていないということであると思います。

日中の首脳、外相間、また私自身も、王文濤さんという、これは商務部長ですけれども、APECだったかな、向こうでお会いしたときにもお話をしましたけれども、これまで日本政府として、様々なレベルであらゆる機会を通じて規制の即時撤廃を求めてきたところであります。その上で、中国との間では、昨年九月に日本産水産物の輸入再開に向けて日中両政府で共有された認識を発表してきておりますが、これに基づいたプロセスを進めているところであります。

今、核汚染水の呼び名を変えようということでありましたので、しっかりと言ってきてまいりたいと思いますが、なかなか動じない人でございまして、しっかりと、こちらとしてははっきりと言うことは言っておきたいというふうに思っています。

そういう機会で、この機会を利用、活用しながら、日本産水産物の輸入再開を早期に実現できるように求めてまいります。

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