川本裕子人事官候補者/人事院総裁

2025年4月23日・第217回国会 参議院 議院運営委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 39 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 84 発言)

お答え申し上げます。

国家公務員の給与については、社会的な御理解、関係方面の御理解が得られるものであることが重要と考えます。

こうした要請の下、人事院は、労働基本権制約の代償として、国家公務員の給与について、国家公務員法の情勢適応の原則に基づき、物価や賃金水準の動向も含め、その時々の経済・雇用情勢等を反映して労使交渉などによって決定される民間給与に準拠することを基本に給与勧告を行っています。

官民給与の比較を行う際の企業規模については様々な議論があるものと承知しています。国家公務員の人材確保は厳しい状況にある中で、人材確保の要請も考慮した民間企業従業員の給与の把握の在り方は重要な検討課題であると考えます。こうした観点も踏まえて、官民給与の比較対象となる企業規模の在り方について検討を進めていきたいと考えています。

一方で、国家公務員の給与に関しては、人事院の人事行政諮問会議や参与会、地方に伺って開催している公務員問題懇話会などにおいて、有識者の方々からは、国の公務の規模などの観点から、より規模が大きい企業のみと比較するべき、あるいは、民間企業との競合がある中で公務に有為な人材を確保、維持する必要があり、そのような観点も踏まえ、適正な給与水準を確保することが重要であるといった御指摘もいただいているところです。

各方面の御意見を伺いながら、具体的な検討を進めてまいりたいと存じております。

前後のやりとり

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