2025年4月23日・第217回国会 参議院 議院運営委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 38 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 84 発言）
国民民主党の浜野喜史でございます。
川本総裁にお伺いいたします。
本年三月の人事行政諮問会議最終提言を踏まえました今後の対応についてお伺いいたします。
外部労働市場を考慮したポストごとの給与水準設定についてということでお伺いいたしますけれども、提言では、現在五十人以上とされている官民給与の比較対象となる企業規模について、少なくとも従前の百人以上に戻すべきとされておりますけれども、更に大規模な千人以上とするべきではないかというふうに考えますけど、いかがか。
さらにもう一つ、提言では、特に政策の企画立案や高度な調整等に関わる本府省職員については、少なくとも千人以上の企業と比較すべきとされておりますけれども、更に大規模な一万人以上とするべきではないかと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
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青島健太(維新)
メンタルヘルス等々の働き方の改革、あるいは、今はその初任給ということでいろいろな策を講じて、やっぱりもっともっと若い人たちに国家公務員目指してもらおうという取組だというふうに理解をしておりますが、この給与の話、また職場環境の話等々あるんですが、まず大前提として、やっぱり国家公務員として、何かこの国のために働くんだと、そういう、まあ何といいますかね、やる気とか生きがいとか、少しざっくりとした話になってしまいますが、まずもって、でも、若い人たちにそういう伝統的な、ちょっと古い言葉になるかも分からぬけど、分かりませんが、志のようなものを何かうまく持ってもらう、…
お答え申し上げます。 多様で優秀な人材を確保し、そして職員一人が、一人一人が能力を最大限発揮できるようにするためには、国家公務員の仕事のやりがいが広く理解され、働く職員がそれを実感できるということが大変重要であると考えています。 国という視点から日本社会、国際社会を俯瞰的に考え、国内外の多様なステークホルダーと協働し、法令や施策の立案、実施を通じて広く影響を与えるという国家公務員の仕事は、大変に重要で唯一無二であるというふうに思っています。 このような仕事の大切さ、やりがいについて、これらを言語化し、明確に打ち出すことによって、人材確保や今働いてい…
37青島健太(維新)
時間が来ました。終わります。
ありがとうございました。
38浜野喜史(国民)
国民民主党の浜野喜史でございます。
川本総裁にお伺いいたします。
本年三月の人事行政諮問会議最終提言を踏まえました今後の対応についてお伺いいたします。
外部労働市場を考慮したポストごとの給与水準設定についてということでお伺いいたしますけれども、提言では、現在五十人以上とされている官民給与の比較対象となる企業規模について、少なくとも従前の百人以上に戻すべきとされておりますけれども、更に大規模な千人以上とするべきではないかというふうに考えますけど、いかがか。
さらにもう一つ、提言では、特に政策の企画立案や高度な調整等に関わる本府省職員については、少なくとも千人以上の企業と比較すべきとされておりますけれども、更に大規模な一万人以上とするべきではないかと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
お答え申し上げます。 国家公務員の給与については、社会的な御理解、関係方面の御理解が得られるものであることが重要と考えます。 こうした要請の下、人事院は、労働基本権制約の代償として、国家公務員の給与について、国家公務員法の情勢適応の原則に基づき、物価や賃金水準の動向も含め、その時々の経済・雇用情勢等を反映して労使交渉などによって決定される民間給与に準拠することを基本に給与勧告を行っています。 官民給与の比較を行う際の企業規模については様々な議論があるものと承知しています。国家公務員の人材確保は厳しい状況にある中で、人材確保の要請も考慮した民間企業従…
40浜野喜史(国民)
各方面の御意見を聞かれるということはもうそのとおりだと思うんですけれども、是非思い切ってやはり対応されることを求めておきたいと思います。 次に、政府の財政に関する考え方について、総裁の見解をお伺いしたいと思います。 政府は、政府財政は厳しいという説明を繰り返して説明をしているということであります。例えば、政府の債務残高は対ＧＤＰ比で世界最悪の水準にあると、こういう説明しているんですね、財務大臣始め、国会において。加えて、一たび財政の持続可能性に対する信認が失われたという場合には、金利の急上昇、また、過度なインフレが生じ、日本経済、社会、そして国民生活…
お答え申し上げます。
財政に関するスタンスのお尋ねと受け取りました。
人事院は、一般職の国家公務員の労働基本権制約の代償機能としての人事院勧告等を行う機関となりますので、御指摘の点について、誠に恐縮ではございますが、今の立場から見解を述べることは差し控えさせていただきます。