2025年3月12日・第217回国会 参議院 議院運営委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 52 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 72 発言）
ありがとうございます。
国民の皆様の理解、非常に大事だと思いますので、よろしくお願いをいたします。
最後の質問になります。
茶谷参考人は、一九九三年から九六年まで、ベルリンの総領事館領事として赴任をされておられました。また、「ドイツの企業」という書籍の中では、「ドイツにおける日本企業」という文章を執筆されておりまして、大変詳細な分析をされていること、拝読させていただきました。また、その時期というのは、ソ連が崩壊をしてロシアになり、そして国営企業の民営化など、大変動乱期にまさに欧州に身を置かれたということで、その経験を基に、今回五つの方針の中で述べられた国際的な連携を進めるという上で、茶谷参考人の御経験を通しての課題であったり、どのような所見というか、思いがあるのかをお聞かせいただければと思います。
お答え申し上げます。 公正取引委員会の重要な役割というのは、競争制限なり阻害行為があったときに厳正に対処をするというのがございますが、こういう事後的なやつに加えて、そもそもそういうことが起こらないように未然に防いでいくというのは、これは更に重要な課題かと思いますが、そのときには、そもそも、そのよく実態を調査した上で、ここまでだったらいいとか、ここから超えるとこの独禁法上疑義があるとか、そういうガイドラインというのを多分きちっと作っていくということは、これは事業者の予見可能性を与えるという意味でも非常に重要な試みかと思います。 その中で、いわゆる後発医…
国民の健康を守るという点で非常に重要なポイントであると思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
また、三点目ですけれども、これから公正取引委員会の役割というものは非常に重要になってくると思います。その上で大切なのが広報だと思っておりますけれども、国民の皆様に向けてどういった広報、ＳＮＳも含めてだと思いますけれども、その点についてどのようなお考えをお持ちか、お伺いをいたします。
おっしゃるとおり、広報というのは、日本政府って、私、前いた財務省もそうですけど、基本的に広報がなかなか苦手だという部分がありますが、これは思い切り力を入れてやっていく分野だと思います。 特に公正取引委員会というのは、例えば今こういう違反事例がありましたといって新聞発表とかよくすると、最近よく新聞ではかなり取り上げられていただくようになりましたが、もうそういうことによって一つの多分いわゆる抑制効果というのは多々あるでしょうし、あるいは、今ＳＮＳなんかも非常に、これは年齢層によって違いますけど、若い人は見ているんで、そういうＳＮＳの媒体もやるとか、あるいは…
ありがとうございます。
国民の皆様の理解、非常に大事だと思いますので、よろしくお願いをいたします。
最後の質問になります。
茶谷参考人は、一九九三年から九六年まで、ベルリンの総領事館領事として赴任をされておられました。また、「ドイツの企業」という書籍の中では、「ドイツにおける日本企業」という文章を執筆されておりまして、大変詳細な分析をされていること、拝読させていただきました。また、その時期というのは、ソ連が崩壊をしてロシアになり、そして国営企業の民営化など、大変動乱期にまさに欧州に身を置かれたということで、その経験を基に、今回五つの方針の中で述べられた国際的な連携を進めるという上で、茶谷参考人の御経験を通しての課題であったり、どのような所見というか、思いがあるのかをお聞かせいただければと思います。
まさに国際的な連携と、私、ドイツにおったのは三十年前で、あのときはまだ、ベルリンにおりましたが、その四年前にベルリンの壁が壊れて、その一年後に東西ドイツがくっついたばかりの、冷戦が終わったばかりの頃でしたが、それからもう三十年たって、今はもうその更に次の時代にちょっと今移りつつあろうかと思いますが、この間にグローバル化だけは少なくとももう物すごい勢いで進んできたことは間違いございませんので、先ほどもちょっと申し述べましたが、二国間の連携なり、あるいは多国間の枠組みというのは、これは特にデジタル市場とかそういうのには特に重要かと思いますので、そういう国際的…
ありがとうございました。終わります。
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伊藤孝江(公明)
公明党の伊藤孝江です。茶谷参考人、どうかよろしくお願いいたします。 まず、公正取引委員会の取組のうち、適正な価格転嫁の実現という点で、特に建設業界に関するものについて御所見等お伺いしたいと思います。 昨年三月、岸田総理が、建設業界との意見交換会で、五％上回る賃上げの協力を求めました。これに併せて、総理は、賃上げの実効性を確保するための施策として、昨年、多重下請構造になっている建設業界の各段階において適切に支払うべき労務費が確保されるように、標準労務費という新たな概念を盛り込んだ建設業法等の改正を行っております。ただ、この改正法は来年一月からの施行のた…