茶谷栄治公正取引委員会委員長候補者/みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社理事長

2025年3月12日・第217回国会 参議院 議院運営委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 51 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 72 発言)

おっしゃるとおり、広報というのは、日本政府って、私、前いた財務省もそうですけど、基本的に広報がなかなか苦手だという部分がありますが、これは思い切り力を入れてやっていく分野だと思います。

特に公正取引委員会というのは、例えば今こういう違反事例がありましたといって新聞発表とかよくすると、最近よく新聞ではかなり取り上げられていただくようになりましたが、もうそういうことによって一つの多分いわゆる抑制効果というのは多々あるでしょうし、あるいは、今SNSなんかも非常に、これは年齢層によって違いますけど、若い人は見ているんで、そういうSNSの媒体もやるとか、あるいは、例えば労務費の転嫁指針なんかというの、これなんかというのは、どれだけ周知するかと。

これ、周知して、知っている業者ほどこの転嫁の率が高いという実態もありますので、この周知というのは非常に大きな課題かと思いますが、これ電車、山手線なんか乗っていると、一回、その下請法の転嫁指針のマル・バツクイズとか出たりとかしていましたが、ああいうような分かりやすい広報というのをどうやってやっていくかと。これは様々なアイデアを募集して広報というのは力を入れていく必要があろうかと考えております。

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